ハリバートンによる強制労働

http://www.corpwatch.org/article.php?id=14173
David Phinney というジャーナリストが、チェイニー副大統領がＣＥＯを勤めていた米国の企業ハリバートンの子会社が、米軍占領下のイラクにおいて、違法なトラフィッキングや強制労働に関わっていることを報告している。

Phinney が CorpWatch（多国籍企業の不正を監視する民間団体）に寄せた報告によれば、米国がイラクの首都バグダッドに建設している世界最大規模の米国大使館ほかのプロジェクトにおいて、ハリバートンなどの企業は中東から南アジア・東南アジア一帯の労働者を「アラブ首長国連邦での仕事」と偽って集めた挙げ句（イラクでの仕事というと危険なので嫌がって誰も来ない）、脱走を防ぐためパスポートを取り上げるなどし、また約束よりはるかに低い賃金で強制的に労働させている。ハリバートンをはじめとするこうした民間業者らは、米国の労働法規はもちろん、イラクの労働基準にも従わずに、騙しや物理的な隔離によって多くの外国人に不本意な労働を強制しているのだ。そして肝心なことに、そうした違法行為が常態化していることを国防省は把握しているにも関わらず、それが発覚した企業をプロジェクトから追放するなり、責任者を処罰するなりの当然の取り締まりを、米国政府はほとんどしていない。もちろん政府による公式の謝罪もしていない。

占領地における政府の発注・要請したプロジェクトにおいて、違法なトラフィッキングや強制労働が横行しているのに、政府は取り締まりや責任者処罰をほとんど行なおうとせず、業者の利益を守ろうとしている。労働の内容が性労働か肉体労働かという違いはあるけれども、慰安婦制度とほぼ同じパターンと言っていいだろう。そうした国家犯罪を現在行なっている国の議会が、５０年も６０年も前に同じ国家犯罪を行なっていた国を非難しているのだから、読売新聞でなくても「まず自らの不正義を正せ」と言いたくもなる。
http://macska.org/article/209