アメリカは反省し責任を取るべきだ。

http://teanotwar.seesaa.net/article/28804016.html
Falluja, April 2004 - the book: 米国は「立ち上がる」か？

新たなイラクがよろめいている中で忘れてはならないことは、アメリカ合衆国が侵略したのは、主権国家だということである。さらに、侵略する正当な理由など何一つなかったということである。ロン・サスキンドが著書『一パーセント・ドクトリン：９／１１以来アメリカ合衆国が敵を追求する深層』で示しているように、ブッシュ政権は、イラクに大量破壊兵器（ＷＭＤ）がある可能性が１％でもあれば、それは確実な脅威であるとして行動している。掛け金を考え、そしてそれが引き起こすだろう恐ろしい出来事が当然予期できたことを考えると、これ以上無責任な政策をあみ出すことは不可能だろう。ブッシュ政権が単に我々を騙して戦争に引き込んだことを示す証拠はたくさんあるとだけ言うのは寛大な見方である。

アメリカ合衆国の指導者が大人になるならば、イラク問題の解決に必要なことは明らかであることに気づくだろう。アメリカ合衆国とその同盟諸国（共犯諸国）はイラクからただちに撤退しなくれはならない。これら諸国は、イラクの人々に謝罪し、イラクの隣国（難民で溢れている）と世界に向けて謝罪しなくてはならない。この戦争は、国際法に対する非道な侵害であり、不道徳な行為である。アメリカ合衆国とその「同盟」ビジネスは引き払い、これ以上、ハリバートンをはじめとするＦＯＢ（ブッシュの友だち）に随意契約・損害リスクなしの契約を与えてはならない。イラクの経済はイラクの人々の手に返さなくてはならない（「同盟国」は２００３年、イラクを外国の投資（つまり所有）に開放する法律に署名した）。アメリカ合衆国とその共犯諸国が再建資金を出さなくてはならず、再建を行うのはイラク人が選んだ手によってでなくてはならない。アメリカ合衆国とその共犯諸国は、失われた命、引き起こされた負傷、中断され破壊された生活に対して賠償金を支払わなくてはならない。

この戦略には簡単な名前がある。立ち上がって、責任を取る、それである。

ブライアン・Ｊ・フォーレイ（Florida Coastal School of Lawの教授。）益岡賢訳（同上）