「平成27〜29年度 ＮＨＫ経営計画」策定に向けたご意見募集

http://www.nhk.or.jp/keikaku/youkou.html
募集期間
平成２６年８月２９日（金）〜９月１１日（木）

放送法は１条で「二 放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによつて、放送による表現の自由を確保すること。
三 放送に携わる者の職責を明らかにすることによつて、放送が健全な民主主義の発達に資するようにすること。」を定めています。
しかし、２４−２６年度重点目標を見ても、「不偏不党、真実及び自律」及び「健全な民主主義」といった言葉や内容は見当たりません。「公正かつ公平」という価値を軽視しているように思われます。

今年１月に籾井新会長は１月の就任記者会見で、「政府が右というものを左というわけにはいかない」と発言されました。かって、アジア太平洋戦争時（大東亜戦争時）、事実と著しく異なる大本営発表を垂れ流し、国民の知る権利を阻害し全体主義社会を支え続けたことへの反省から、「不偏不党、真実及び自律」及び「健全な民主主義」という法の規定が置かれているわけです。籾井新会長の上記発言はそれに真っ向から反するものです。
したがって、籾井新会長の即時退陣を求めるとともに、
２４−２６年度重点目標については、「不偏不党、真実及び自律」及び「健全な民主主義」を求めることを明確にしてください。

たまたま今日のニュースで、（最速ニュース（NHKニュース） ‏@headlinet）、次のように報じています。
「安倍総理大臣はニッポン放送のラジオ番組に出演し、いわゆる従軍慰安婦の問題を巡って朝日新聞が一部の記事を取り消したことに関連して、誤報によって多くの人が苦しみ、国際社会で日本の名誉が傷つけられたという認識を示しました。」
ここで言われている朝日新聞の誤報とは、「「慰安婦を強制連行した」とする男性の証言に基づく記事を取り消すか」どうかだけの問題にすぎません。「慰安所における生活は、強制的な状況の下での痛ましいものであった。」とする河野談話の事実認定を覆しうるものではない以上、「誤報によって多くの人が苦しみ、国際社会で日本の名誉が傷つけられた」とは妄言でしかありえません。
戦争中の事実から河野談話以降の歴史の流れを熟知しておられるＮＨＫであれば、「妄言」という言葉を使わないまでも、「歴史の真実を回避することなく」という河野談話の精神と矛盾するという指摘ぐらいは当然すべきであったと考えます。
「不偏不党、真実及び自律」及び「健全な民主主義」を求めるという方針が、日々のニュースにおいてもいかに大事であるかの一例としてあげました。
以上、よろしくお願いします。