トービン税導入賛成！

http://luxemburg.blog112.fc2.com/blog-entry-144.html
上のブログで紹介していたが、

　　２４─２５日に米ピッツバーグで開催される２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合（金融サミット）では、国際的な金融取引に税を課す「トービン税」が協議される見通しで、最終的な声明に盛り込まれる公算が大きい。
［１８日　ロイター］2009年 09月 19日 15:21 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-11585420090919

とのことである。
（今回は成果を得られないかもしれない。http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT854814120090921）

　　トービン税は、通貨取引にかける税で、最初にこの考えを提起したノーベル経済学賞受賞者のジェームズ・トービンにちなんで名づけられています。
　第一に、外国為替市場では日々巨額の資金が取引されているため、0． 02％　0．03％という低い税率であっても、莫大な税収をあげることができます。
http://altermonde.jp/tobin4_html

通貨取引にかける税として考えられたもの。

　2001年の上位12行は、1位、シティ・グループ（アメリカ、市場シェア9.74％）、2位、ドイッチェバンク（ドイツ、9.08％）、3位、ゴールドマン・サックス（アメリカ、7.09％）、4位、JPモルガン（アメリカ、5.22％）、5位、チェース・マンハッタン・バンク（アメリカ、4.69％）
http://altermonde.jp/tobin4_html

どこかで聞いたことのあるような名前が並んでいる。*1　ひどく低い税率であっても掛けることがもし出来ていれば、ウォール街の紳士の収入が極ごくわずか減るだけで、（貧者のために使えるかもしれない）税収ががっぽり入ったのに！

　トービン税は多通貨同時決済（ＣＬＳ）銀行での決済時点で徴収できる。
http://altermonde.jp/tobin5_html

大変容易に税収を得ることができるようだ。

投機の過熱によるリーマン・ショックに対しては当然、投機抑制をすることができる制度構築の可否が問われる。

例えば株式に0.1%のトービン税をかけた場合、1000万円投資しようとしたら１万円の税金を支払うことになるが、それだけである。５年、１０年とその会社を育てて行くために投資するなら、あまり大きな負担ではない。ところが、買って数分で売って、そのお金で別の株を買ってまた売ってという人の場合、一日で何万円も支払うことになり、1000万円を一日３回「回して」いるような人の場合、月に200万円近い税金を支払うことになる。
http://luxemburg.blog112.fc2.com/blog-entry-144.html

証券（先物商品も含む）取引に広く薄く課税する証券取引税を実施することについても、真剣に検討すべきである。

損害の代償を北と南双方の市民は支払うわけにはいかない

レターの主旨は、「金融業界によって引き起こされた損害の代償を北と南双方の市民は支払うわけにはいかない、金融業界は自らの行為に責任を取るべき」という立場から、「金融取引税を実施し、北の国の公的債務の重荷の緩和と途上国支援のための資金調達を行うべきで（同時に投機の抑制にもなる）、G20首脳会議は金融取引税を正式議題にせよ」というものです。

現在、G20会議にドイツ政府から金融取引税についての提案が出るかもしれないという状況ですので、このレターを使って各国でいっそうロビー活動を強めていきたい、と主催者は言っておりました。

http://blog.goo.ne.jp/global-tax/e/6175e9bb80ca15a779b7a95a90fb822終わっております　：●締め切りは9月21日月曜日のお昼まで

*1:聞いたことのあるだけで取引したことはない＝貧乏人