東京電力救済スキームに絶対反対しよう
何度も言うが「安全でも安価でもない」原発を安全で安価だと言い募ってきた奴らは犯罪者だ。そのことの責任を取って貰わないといけない。
福島第一原発の事故の損害賠償に関して、政府原案とされるスキーム案が報じられている。
賠償主体は東電で、足りないカネは国や電気事業者らが肩代わりし、東電の毎年の事業収益から返済させる、というものだ。
http://astand.asahi.com/magazine/judiciary/fukabori/2011042800012.html?iref=chumoku
河野太郎はこれに反対している。
なぜ、東京電力が起こした事故の賠償を国民が負担しなければならないのか。
まず、経営陣、株主、貸し手の金融機関がそれぞれの責任を果たさなければならない。経営陣は総退陣すべきだし、株主価値を残したまま国民が負担を求められることがあってはならない。金融機関も自分達がリスクをとって貸したお金を、国民に負担をさせて回収してもよいとは思わないだろう（思うかもしれないが、それは許されない）。
事故が起きてから作った仕組みで、他の電力会社に拠出をさせれば、それぞれの電力会社のステークホールダーが、「事故の後から」負担を迫られることになり、これもおかしい。 さらに、再処理を前提とした2兆4000億円の電力会社の積立金（もとは電力料金だ！）には全く手をつけないというのも恣意的すぎる。
http://www.taro.org/2011/05/post-995.php
それは巨額の積立金を持っている東電役員や官庁出身者からなる天下り団体の役員らの報酬だ｡一例が｢公益財団法人 原子力環境整備促進･資金管理ｾﾝﾀｰ｣｡使用済み核燃料の再処理に備えて電力会社から資金を集めて管理している｡積立金は3兆円で､うち4割は東電が拠出する｡
これら天下り団体には理事ｸﾗｽで年収1000万〜1500万円を得ている者がごろごろいる｡社員の給料ｶｯﾄや採用ｾﾞﾛに踏み切る前に､こちらこそ真っ先に削減すべきだ｡≫
これに加え政府の外郭団体で原子力関連予備費が3兆円あるということだ。
http://etc8.blog83.fc2.com/blog-entry-990.html
東電は潰せないのか？ というとそんなことはない。
しかし電力会社は銀行とは違う。銀行は決済機能をもっているため、取り付けが起こると経済全体に波及して、健全な銀行も破綻する「システミック・リスク」があるが、電力会社にはそういうリスクはない。もちろん電力を止めるわけには行かないので、会社を清算することはできないが、会社更生法で債務を整理しても電力の供給には支障がない。
ただ賠償が巨額にのぼった場合には、東電が破綻する可能性もある。これについて海江田万里経産相は「93万人いる株主の中には配当を生活費の足しにしている人もいるので東電を破綻させることはできない」と国会で答弁したが、こんな論理は資本主義社会では通らない。企業の起こした不祥事には、その所有者である株主が責任を負うのが筋である。
http://www.newsweekjapan.jp/column/ikeda/2011/04/post-314.php
「配当を生活費の足しにしている人」がいるから会社を潰したらダメとは、まるで理屈になっていない。
