中道右派『 - 松下昇への接近

＞さて石原氏は三年前の国際法の大沼保昭東大教授のゼミに招かれてこんなことを言っていたようです。

＞「強制性を裏づける資料は出てこなかった。証言を基に内閣の総意として判断したが、彼女たちが作り話をしているとは思えない」。また聞き取りは「韓国政府の協力を得て元慰安婦が圧力を受けない環境で非公開を条件に実施されたという。政策決定の決め手になった資料がオープンにならないのは残念だが、儒教の影響が強い社会で過去をひた隠しにして生きる被害者が特定される危険は冒せない。」というように行われたみたいです。

そのソースはここですか？
http://www.mainichi-msn.co.jp/eye/kishanome/news/20070316ddm004070085000c.html
今までソース付きで貴重な情報を提供してくれたノーモアさんらしくないですね。

石原氏の信用性についての感想は、個人の主観ですね。
国家として事実を認めるためには裏づけや信用性が不十分だったことも、石原氏は他の場面でのインタヴュアーには繰り返し述べていますね。
聞き取りでも対象者の人権に十分配慮していますね。
資料を非公開とする重要な根拠の一つが対象者の人権への配慮のためであることは、近時の辻本氏への答弁書でも明言されましたね。
これだけ相手のプライバシーや２次被害に配慮しているのに、なぜ慰安婦を支持する人々は公開の場にことを持ち込もうとするのでしょうか？
検証するためには日本も資料を公開するしかなくなるが、それで困るのは慰安婦では？

さて、上記サイトには、他にもいい事が書かれています。

『それぞれの見方を要約すると、（１）慰安婦の募集、移送、管理に軍が深く関与していたのは資料から明らかであり、そのうえで個人の証言を検討したらよい（２）奴隷狩りのような強制連行はなく、通常の募集で集められた。レイプなどの個人犯罪の多くは既に処罰されている（３）システムは軍が主体となって作られたが、性暴力の土壌や従的な業者も問題にすべきだ−−となる。』

多少の異議はあるものの、日本国内での議論の状況を整理できています。

このような事実認識から、河野談話修正or撤回説が出てきても不自然ではないですね。
これこそ、一次的な理由でしょう。
外交信義違反は、韓国大統領の賠償請求発言で初めて生ずる、二次的な理由でしょう。
どちらが時系列的に先行しているかは分かりませんし、政治家で気づいている人がいるかすら分かりません。
これがあなたの質問への答えとなります。

仮に河野談話を修正or撤回したら、韓国から批判される。
そのときに日本の立場を正当化する理由が上記２点です。
外交信義違反の主張は、韓国側が日本の修正撤回について同じことを言ったら、抗弁として言えばいいことで、どっちが先に違反したかで泥仕合になる可能性もありますが。
そのときに、初めて時系列的検証が必要になるのでは？

他にも、現地人のレイプ被害による対日感情悪化防止という慰安所設置目的の妥当性に共感も示していますね。

でも、変なことも言っている。

『今回改めてうかがうと、米議会の背景には、非政府組織（ＮＧＯ）の動きがあるとしたうえで「人権に関心のある人々がグローバルに活動する時代が来たことを示す出来事。国家を超えた市民の連帯に応える政策を作らないと、問題はいつまでも続くだろう」と横田さんは指摘した。』

中韓系ロビーの擁護ですか。
うんざりさせられて、日本人に反特亜ナショナリズムが広がっても知りませんよ。

でも、平均的日本人の心情も述べている。

『慰安婦問題をめぐる米メディアの報道には、たしかに首をかしげる点がある。河野談話をくんでアジア女性基金が設立され、政府と国民が責任を分かち合う新しい形の補償が行われた。＜いわゆる従軍慰安婦として数多（あまた）の苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われたすべての方々に対し、心からおわびと反省の気持ちを申し上げます＞と率直につづった橋本、小渕、森、小泉の歴代首相のおわびの手紙はもっと認められていいだろう。』

＞>請求権協定当時に考慮していないから慰安婦については賠償義務が残っているという解釈は成り立ちえますが…
＞そしてまた日本が個人による請求権は消滅させていないことも繰り返させて頂きます。

そんな少数説に固執しても、日本でもアメリカでも法的責任追及は不可能ですよ。
一緒に、法的救済可能性が最も高い、韓国政府が日本からぶんどった協力金の慰安婦への分配のために運動しませんか？
米人弁護士や米人法学博士に、リーガルオピニオンを出してもらいましょうよ。
ノムヒョン大統領も、『被害者補償を補完する対応策について積極的に努力する韓国政府の姿勢を強調』（前回紹介記事）しているそうですし、これで日米韓の太平洋と日本海の友情の架け橋ができるかもしれません。』

ノーモア『>石原氏の信用性についての感想は、個人の主観ですね。
そうですよ。私が「石原氏の証言は正しい。故に慰安婦の証言は正しい」などという議論をするとでもお思いですか？そもそも今私達は何の話をしていたのでしょうか？そうですね、外交信義違反があったのか無かったのかという話でした。あなたは石原氏の証言をもって「外交信義違反」の根拠にしたのです。つまり「本当は日本の当事者は嘘だと認識していたが韓国が個人補償の放棄をバーターとして持ちかけてきたから河野談話を発表した」と。石原氏は河野談話は撤回すべきどころか正しいとすら認識しているということですよ？さてどこに外交信義違反が存在するんでしょうね？外交信義違反はなかったということでよろしいですね？

私はですね、正直論点をずらしにずらして「その都度」ドツボにはまってくれているあなたにある意味感動すらしています。あなたはご自身の持ち出した論点を何一つまともに擁護できておられない。他人事ながら気の毒なくらいです。既に法律家でいらっしゃるのか今法律家を目指していらっしゃる最中なのか知りませんが、そんなずさんな議論しかできないようでは将来のお仕事に支障をきたされるのではないでしょうか？まあ要らぬお世話ですが。

>どちらが時系列的に先行しているかは分かりませんし、政治家で気づいている人がいるかすら分かりません。
つまり「外交信義違反」などと言っている人は政治家にはいないということですか？「外交信義違反」の論点自体あなたのオリジナルということですね？当事者が誰も気付いてすらいないのに「信義違反」とはどういう意味なのでしょうか？私には全く想像すらつきかねます。
>このような事実認識から、河野談話修正or撤回説が出てきても不自然ではないですね。
つまり「外交信義違反なのだから撤回すべき」という主張をあなたは放棄したんですね？
>国家として事実を認めるためには裏づけや信用性が不十分だった
そのように石原氏が述べている箇所を「正確に」引用して下さいませんか？
>中韓系ロビーの擁護ですか。
そんなことは一行も書いてませんが？「イデオロギーバイアス」が激しすぎるんじゃないですか？
>そんな少数説に固執しても、日本でもアメリカでも法的責任追及は不可能ですよ。
さて国際法の原則に鑑みればそうでしょう。ただしそれは不可能とまではいえない。国際法の理論はまだまだ発展途上に過ぎないのですから（ちなみに釈迦に説法かもしれませんが大沼教授は日本における国際法学者の中で最も著名な方のお一人ですし、同じようなことはやはり国際人道法の専門家である藤田久一教授も仰っています）。また被害者のなかには何よりも日本側にきちんと責任を認めてもらいたいと言う人が存在するということも考えてください。問われているのはどのような解決が為されるべきかという「政治的な知恵」なんですよ。
>日本からぶんどった協力金
で、それは要するに賠償金ではないわけですよね？

さてところであなたの蛇足話に付き合うのも飽きてきました。私としてはここまでの状況に鑑みてあなたと話しても得るものはあまりないので（他方あなたはラッキーだったでしょうが）、さっさと積み残しの「本題」をきちんと片付けて頂きたいと思いますね。』