コロナに乗じて不当な利益を得ようとする奴ら

コロナ騒動を、co2削減という面から見ると、グレタさんとかが必死で叫んだけれども、絶対に到達できなかった削減目標があっさり達成されていると言える。
（安冨歩さんが彼の動画でおっしゃっていたことなのだが）

つまり現在の形での文明のスタイルが、資本主義、医療、文明の崩壊という形を取らなくても、大きく変わることが可能であることが示された。
つまり毎日毎日「学校に行かなければならない」「会社に行くなければならない」という常識と習癖にとらわれた人生を続ける必要はないということだ。

ではどうしたら良いか。一挙に社会は変わらない。学校や会社に行かないようにしても逆に困ることもあるかもしれない。ただ、例えば週１回くらい行かずに自宅研修します、といったことがどんどん起これば、そうしたことを許容する社会になっていくだろうし（それで十分やっていけることが分かったから）、そうしないといけない。
というのは、混乱期、情報の閉鎖を利用して自分たちだけが金儲けしようとする思想が、大きな顔をしているのだ。竹中平蔵と経産省というものに象徴される勢力である。
それは具体的には、「サービスデザイン推進協議会」や「スーパーシティ構想」にあらわれている。

https://note.com/tokyodistillery/n/n6564a5ecf2a3

　以下
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc/supercity/setsumei_naikakufu.pdf

上記ブログ記事に詳しいが、サービスデザイン推進協議会というのは電通とパソナが設立したもので、持続化給付金の給付作業が委託されている。国から七百六十九億円の委託料が払われている。元公務員の感覚ではこのような生活に関わる給付の審査というこそ、公務員がやるべきことだと思うのだが違うのか。で、うまく行かず給付が遅れているようだ。
巨大利権を不正に私するために、むりやりわけの分からないシステムを作っているから、給付すら満足にできないのではないか。

マイナンバーカード関係のシステムが上手く行かないのも、同じ原因だろう。
そもそも、特別定額給付金事業に普及率が十数パーセントしかないマイナンバーカードをかませようという計画自体、合理性を欠いた案であり、マイナンバーカード推進やその他の別の思惑がある勢力が推進したものにすぎない。

マイナンバーカード関係なしに、シンプルに給付システムを作ろうとすれば、わりと容易にできるようだ。
加古川市の職員が作っている。
特別定額給付金にかかる加古川市版オンライン申請システム - データセット - 加古川市オープンデータAPI

これが簡単に実現できたのは、ある会社の業務アプリ開発プラットフォームと別の会社の申請フォームを利用したからだ。今の時代、他社ソフトウェアやオープンソース等を利用して、システムを迅速、安価に作って行くのは、ＩＴ業界の一部では当然のことである。
しかしながら、従来からの巨大ＳＩなどはなんのかんの理屈をつけて無用な独自ソフトにして無駄に大金を取りたがるものなのか。私は業界のことは分からないがそういうことがあるんじゃないかと思う。

クールなシステム設計と利権の実現は相反する。日本の行政はむかしから指導すべき業界やいくつかの企業とほとんど癒着しながらやってきた。ただこの間、パソナや電通、ベネッセとかとの癒着関係は露骨になってきているようだ。

この２０年間のＩＴ革命に日本企業がどうしても乗り切れず、落ちこぼれていったのは、骨身をけずって大胆な勝負などしなくても、霞が関と癒着していればそれなりに利益は得られる構造になっていたからだろう。
逆に言えば、そのような不正なしには企業も存続できないのか。
そのあたりはよく分からない。しかし役所の仕事を民間委託する以上、合理的できれいなシステムをつくり、迅速に結果を出さなければならない。利益を過剰に貪ることもあってはならない。
持続化給付金配布事業委託については、その両方の項目で明確にダメだったと言えるのだろう。安倍首相の退陣を求める。