在日韓国人への嫌がらせ

　神戸家庭裁判所というのはひどいところだな。

抗議先
〒652-0032 兵庫県神戸市 兵庫区荒田町3-46-1
電話番号等 Tel:078-521-5221 Fax: 078-521-8011
　　　神戸家庭裁判所 永井　ユタカ　所長

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韓国籍理由、弁護士の調停委員選任を拒否…神戸家裁

　神戸家裁が、韓国籍を理由に調停委員の候補として兵庫県弁護士会から推薦された弁護士の選任を拒否していたことが３０日、わかった。推薦を受けた弁護士が選任されないのは極めて異例。同家裁は「調停委員は『公権力』を行使する国家公務員で、外国人は選任できない」としているが、同弁護士会は「話し合いの仲介が『公権力』と言えるのか」と反発。問題を重視した近畿弁護士会連合会（近弁連）も、近くシンポジウムを開いて市民と意見交換する。外国人の司法参加のあり方について今後、議論が高まりそうだ。

　調停には、隣人同士のトラブルなどの民事調停と、離婚や相続などの家事調停があり、事案ごとに裁判官１人と調停委員２人以上で作る「調停委員会」のもとで話し合いが行われる。

　調停委員は、「豊富な知識、経験を有する」人らを家裁などが最高裁に上申し、２年の任期で任命される。弁護士は委員の資格があり、最高裁規則は、欠格事由として、弁護士として３年以内に懲戒処分を受けた者など７点を挙げるが、国籍条項はない。

　兵庫県弁護士会によると、神戸家裁の依頼で、２００３年１０月、韓国籍の梁英子弁護士（４７）を推薦したが、同家裁から「最高裁に上申しない」と通告された。

　最高裁によると、調停委員らが作成に関与する「調停調書」は確定判決と同じ効力を持つほか、関係者を呼び出したり、行政罰を科したりする権限を持ち、国家公務員扱いとされる。

　最高裁は「公権力を行使する公務員は日本国籍が必要」とする内閣法制局の見解に基づき、「調停委員に外国籍の人は任命できない」としている。

　これに対し、近弁連側は「調停委員は話し合いがまとまるように取り仕切る立場にすぎず、調停調書も当事者の合意がなければ結べない」と疑問を投げかけ、梁弁護士も「家事調停に関心があり、調停委員として、さらに理解を深めることができると思っていたのに残念です」と話している。

　最高裁は１９７７年、司法修習生の採用要項にあった国籍条項について、「相当と認めた者を除く」とのただし書きを設け、実質的に司法試験合格の在日外国人を修習生として採用。現在、全国で約５０人の在日外国人弁
護士がいる。

　近弁連のシンポ実行委員会委員長の吉井正明弁護士は「在日外国人のトラブルも調停に持ち込まれ、今後さらに増加するのは必至。外国人の調停委員も必要になるはずだ。最高裁が扱いを変えるよう働きかけていきたい」
と話している。

　シンポジウム「外国人の司法参画」は、９月１０日午後１時から大阪市北区の大阪弁護士会館（電話０６・６３６４・０２５１）で開かれる。

（2005年07月30日 読売新聞　関西本社版）より
http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20050730p102.htm