松下昇への接近

 旧 湾曲していく日常

立法が必要

http://d.hatena.ne.jp/okumuraosaka/20050221/1108980401 経由で。
日弁連が、2005年3月19日(土)被害者保護支援の法制を考えるシンポジウムを開催するとのこと。

http://wwwsoc.nii.ac.jp/genderlaw/shimpo200503.htm
シンポジウムのお知らせ
『人身売買受入大国ニッポンの責任』
〜被害者保護支援の施策と被害者保護〜
日本には多くの人身売買被害者が送り込まれています。しかし、加害者処罰が不十分であるだけでなく、被害者の保護支援の施策はほとんど皆無の状態でした。そのため、各国政府・国際機関・内外のNGOは繰り返し日本の対策の不足を指摘し、これらの批判を受けて、日本政府はようやく対策に乗り出し、2004年12月に「人身取引対策行動計画」を策定しました。しかし、その内容は、加害者処罰の強化については刑法等の改正を予定するものの、被害者の保護支援については現行法の弾力的適用で対処するというもので、防止対策も不十分です。