将軍様といい勝負だ。
軍部の従軍慰安婦連行に関しては、「絶対に書類だけはきちんとしておけ」という当時の軍部の具体的指導方法も含めて、国内外で無数の証言がある。国内に書類が残っていないことは当たり前なのである。それを根拠に、過去を謝罪をした「河野談話」をいまさら否定することは、信じられないような愚行だ。
自分の信じたいことだけを信じたい国内ウヨと、お父さんは正しかったと信ずるPTA小母さんは大満足するだろうが、恥ずかしいことを敢えて証言した多くの元従軍慰安婦達の証言を、いまさら否定するとは、安倍総理の人間としての人格を疑う。
ニッポンは、これでますます、国際的に孤立化し、いよいよ二流国家への道をまっしぐら。将軍様といい勝負だ。
(略)
http://homepage.mac.com/naoyuki_hashimoto/iblog/C1570102516/E20070302210101/index.html
IHT : 安倍総理、従軍慰安婦強制連行の証拠はないと河野談話(宣言)を否定*1
Posted: Fri - March 2, 2007 at 09:01 PM
「将軍様といい勝負だ」なんて言われても日本人はてんで受け付けないだろう。
でも、次のような海外での受け止め方を見るとそうでもないようだ。
*
安倍首相の慰安婦発言、米議会で逆風受ける
「日本が従軍慰安婦を強制動員したという証拠はない」「米国議会が要求しても謝罪はしない」という安倍晋三日本首相の1日の発言が米国議会で逆風を受けている。
日本が謝罪談話を発表したという理由で日本政府の責任認定と公開的謝罪を要求する内容の慰安婦決議案に反対してきたダナ・ローラバッカー連邦下院議員(共和・カリフォルニア)が、安倍首相の発言直後に賛成に転じた。
ローラバッカー議員は6日、公報秘書室を通じて「安倍首相の発言は93年当時の河野洋平官房長官の謝罪談話を全面否認するもので、日本が慰安婦問題に対する歴史的責任を認めることを拒否しただけに、下院に提出された慰安婦決議案に反対する名分がなくなった」と明らかにした。
同じ共和党所属のタム・デービス議員はこの日、「慰安婦決議案支持のためのワシントン地域汎同胞対策委員会」発足式に秘書官を送り、「日本は歴史的過ちを否認してきた態度を改めて謝罪すべきだ」と伝えた。
またフランク・ウルフ下院議員(バージニア)も同じ日、ハロルド・ビョン共和党全国アジア委員会委員長を通じて「日本政府がずっと慰安婦問題に顔を背ける場合、指弾は免れないだろう」という立場を明らかにした。
サンフランシスコ有力メディアのサンノゼ・マーキュリー・ニュース紙はこの日、「安倍首相の発言はブーメランになって自分に返ってくるはず」とし「下院が来月の安倍首相の訪米前に慰安婦決議案を処理する可能性がある」と報じた。ワシントン=李相逸(イ・サンイル)特派員
2007.03.07 17:12:42
*
慰安婦:安倍発言に米国も不快感
「従軍慰安婦連行に旧日本軍の強制性はなかった」という安倍首相の発言に対し、米国も不満げだ。ジョン・ネグロポンテ米国務副長官は2日、東京で行った記者会見でこのことについて質問されると「日本と(この問題の)関連国の間には今後、前向きな進展が望まれる重要な協議事項が非常に多いのに、従軍慰安婦問題が障害となる恐れがある」と述べた。
米国務省関係者は「日本政府は米国務省に対し従軍慰安婦事案に関する外交使節団を派遣した。早期に議会に大規模な議員使節団の派遣を決めたことについて、韓国政府の官僚は非常に不快に思っている」と述べた。この関係者は「日本の外交使節団はディック・チェイニー副大統領に会おうと試みたが、結局会えなかった。日本は過去の歴史問題を直視しないため、主要外交懸案に問題が生じている」とも話している。
アメリカ国家安全保障会議(NSC)アジア局長を務めたマイケル・グリーン戦略国際問題研究所(CSIS)顧問も、読売新聞とのインタビューで安倍首相が従軍慰安婦問題に介入することについて「歴史家に任せるべき問題で、政治が介入すれば難しくなる」「強制性の有無に関係なく、被害者の経験は悲劇的で、日本の国際的な評価はよくならない」と述べた。同顧問は「従軍慰安婦問題で日本が政治的に勝利することはない」との見方を示した。
一方、中国の李肇星外相は3日、北京で開かれた全国政治交渉会議の開幕式で質問に答え「両国関係は肯定的な変化を経験しており、両国関係がさらに改善し、調和をなして暮らせるようになると信じている」と述べた。非難の言葉はまったくない。これは温家宝首相が来月訪日するのをきっかけに、中国が日本との関係改善に力を注いでいるためとみられている。
*
http://eunheui.cocolog-nifty.com/blog/2007/03/post_6fc9.html
壊れる前に…: 東南アジアの目、私たちの手
から、インドネシアの記事。「日本の幼稚さ」(Japan's immaturity)と題されたインドネシアの英字紙ジャカルタ・ポストの社説(3月6日付け)。いくつかの文を引用する:
世界中の人々にとって、第二次世界大戦の終結から62年近くたった今、なぜ日本が誠実に戦争当時の事実を受け入れることができないのか、なぜ自らの過去を顧みろと言われるたびにこういう「子どもっぽい」態度をとり続けるのかは理解しがたい。
世界は日本が繁栄し、力強く、平和的であることを望んでいる。過去の戦争に関してこの国を追い詰め続けるのは、新たなナショナリズムを生み出すような形で逆の効果をもたらすかもしれない。既にそのようなことが起こりかかっている兆候が見られる。
もし62年も経って日本の政治家たちがまだ歴史を否定しようとするなら、私たちは日本に対して憐れみを感じるしかない。
*
フィリピンの記事。
「不誠実な安倍」(Dishonest Abe)と題されたフィリピンの Inquirer 紙の社説(3月4日付け)は、安倍首相の「強制はなかった」という発言に関して、
中国や韓国だけではなく、日本の忠実な同盟国であるフィリピン(この国では、日本軍の「慰安所」で何千人もの女性が繰り返し犯されたのである)からさえも反発は免れない。それが日本の国民に彼に関する考えを変えさせる力となるか、さらに彼の人気を高めることになるか、もうすぐ分かることになる。
ネット右翼の脳内「慰安婦問題」
ところが日本のネット右翼は誰が何を言おうと彼の妄想を守り続ける。
【朝日新聞が火をつけた従軍慰安婦問題の歴史】
※以下、「アジアの真実」様より転載
http://blog.livedoor.jp/lancer1/archives/12779933.html■慰安婦問題の経緯
1) 昭和58年、吉田清治が著書「私の戦争犯罪・朝鮮人連行強制記録」の中で、昭和18年に軍の命令で「挺身隊」として、韓国斉州島で女性を「強制連行」して慰安婦にしたという「体験」を発表。朝日新聞はこれを平成3年から翌年にかけ4回にわたり報道。
2) 同3年8月11日、朝日新聞は「女子挺身隊」の名で戦場に連行され、売春行為を強いられた「朝鮮人従軍慰安婦」の一人が名乗り出たと報道。
3) 同4年1月11日、朝日新聞は一面トップで「慰安所、軍関与示す資料」、「部隊に設置指示 募集含め統制・監督」と報道。この直後の16日から訪韓した宮沢首相は首脳会談で8回も謝罪を繰り返し、「真相究明」を約束。
4) 同5年8月4日、河野官房長官談話、政府調査の結果、「甘言、弾圧による等、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、更に、官憲等が直接に荷担したこともあった」と発表。この河野談話によって日本政府は慰安婦が軍によって強制徴集されたことを公式に認めてしまったことになる。
http://d.hatena.ne.jp/hiroyki/20070306
ひろゆきの特亜関連情報日記 - *[3/06 鬼コーチからウォーキング指令]
まあねえ、ネット右翼が馬鹿でも利口でも彼の勝手かもしれないが、わたしたちの首相ご自身も吉田清治シンドロームのようです。
将軍様といい勝負だ。
日本の前途と歴史教育を考える議員の会
従軍慰安婦問題:「河野謝罪談話」見直し要求へ 自民の会
自民党の「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」(会長・中山成彬元文部科学相)は21日の会合で、従軍慰安婦問題で旧日本軍の関与を認め謝罪した93年の「河野洋平官房長官談話」の見直しを求める提言を来週まとめ、安倍晋三首相に提出する方針を確認した。
「軍などの直接的な関与は歴史的に立証されていない」などとして「従軍慰安婦」から「従軍」の削除などを提案する見通し。同議連は、この問題で日本政府に謝罪を求める決議案が提出されている米下院の関係者に日本の立場を説明するため近く訪米する。
毎日新聞 2007年2月21日 19時08分
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/seitou/news/20070222k0000m010041000c.html
従軍慰安婦問題:「河野謝罪談話」見直し要求へ 自民の会−政党:MSN毎日インタラクティブ
責任はなかった派言説。
やれやれ。
で、大日本帝国政府や帝国陸海軍が慰安婦をさらう命令をしたという証拠はどこですか?
この4件を読んだ限りは、それが全て真実であったとして、前線部隊の暴走であり、政府や軍が組織的に強制連行等を行ったとは解釈できませんが。
具体的な疑問等をあげていけば、
まず第一の具体例。
金子安次の証言の裏は取れているのでしょうか?確かCNNの報道だったと思いますが、所属部隊などはっきりとしたことはわかっているのですか?また、事実であったとして、これは金子安次個人の犯罪であり、言うなれば、東京裁判に於ける「C級戦犯」です。
さらに、「少なすぎた」という証言もしていますが、ならば20万とも云われる被害者数と矛盾するように感じます。単純計算、数人に数百人だとすると、前線で戦っていた皇軍兵士は単純計算で2000万人になります。もちろん、この計算で全てが当てはまるわけではありませんが、それにしたってそこまで極端な人数配置、ならびに慰安婦の使用法(と言うと言葉が悪いですが)には疑問が湧きます。慰安婦に関する料金表(売春婦と同義なのであって当然です)が存在するなど、秩序だった運営が成されていたともとれる資料もあります。
第二の具体例に関しましては、逆に軍部は強制を禁じる命令を出しているわけですね?それを一部部隊が違反した、と。それだけじゃないですか。どこをどう読めば軍や国家が強制連行のようなことを行ったと取れるのでしょうか?また、件のことは戦後の戦犯裁判で裁かれているようですし批判・非難などをされるようなことではありません。
第三の具体例に関しましても部隊名がないなど、はっきりとした証拠とはいささかなりえないように思えます。また、先の強姦は犯罪ですが、その後抗日ゲリラで活動しているようです。これはれっきとした国際法違反であり捕虜は如何なる処遇を受けようと文句はつけられません。強制的に慰安婦にさせられようが法的問題は一切ありませんから批判には当たりません。
第四の具体例は設置に関し軍が積極的にことを運んだというだけで強制その他募集に関してはまったく記述されていません。なぜ証拠のようになるのでしょうか?
軍によって慰安所が運営されるのはなんら問題ではありませんよ。そんなことを云いだせば、即ち、軍政の否定につながります。軍票といった類さえ批判の対象になりえてしまいます。投稿 gunnsenngoku | 2007年3月 6日 (火) 17時26分
http://ootsuru.cocolog-nifty.com/blog/2007/03/4_4e1b.html
大津留公彦のブログ2: 従軍慰安婦の4つの具体的事実 コメント欄
河野談話を引き継ぎ/反論
広義、狭義などと分かりにくい(おそらく破綻している)言い訳を重ねることと「河野談話を引き継ぎ」との矛盾が指摘されているのです。
わけの分からない反論なるものに税金を使うな!
塩崎恭久官房長官は8日午前の記者会見で、米下院に慰安婦問題で日本に謝罪を求める決議案が出ている中、米メディアが安倍晋三首相を批判する論調を強めていることを受け、米紙などに反論文の掲載を求める方針を明らかにした。
塩崎長官は「首相の発言に適切な解釈がされないで報道されている。海外の事実に基づかない報道に対し、反論掲載を含め対応する」と述べた。また、慰安婦問題で謝罪を表明した平成5年の河野談話について「引き継ぐのが政府の基本方針だ。改めて明確にしたい」と強調した。
首相は官憲による慰安婦の強制連行は根拠がないとしたうえで、米国の決議案は事実に基づかず、仮に決議されても謝罪しない考えを表明。米紙ニューヨーク・タイムズは6日、「首相は傷ついた日本の国際的な声望を修復するよりも、あの恥ずべき行為が民間の営利活動だったとする自民党内右派にすり寄っているようだ」と首相を非難する社説を掲載した。
(2007/03/08 12:17)
http://www.sankei.co.jp/seiji/shusho/070308/shs070308002.htm
米紙に反論文掲載要求へ 慰安婦問題で塩崎官房長官|首相|政治|Sankei WEB
政府は「河野談話を引き継ぎ」、
我々はこのような歴史の真実を回避することなく、むしろこれを歴史の教訓として直視していきたい。われわれは、歴史研究、歴史教育を通じて、このような問題を永く記憶にとどめ、同じ過ちを決して繰り返さないという固い決意を改めて表明する。
http://kodonet.blog54.fc2.com/blog-entry-51.html
河野談話
の方向で具体的に行動せよ!