charisさんへ（２回目）（９／１５追加）

http://d.hatena.ne.jp/charis/comment?date=20050910#c
への応答です。

侵略戦争ではない戦争（例えば、ベトナム人民にとってのベトナム戦争）もあるから、国家による慰霊一般が不要だとはいえないのです。

戦争を論じる上で「侵略戦争ではない戦争がある」という指摘は大事だと思います。

国民が選んだ政府が戦争を始める場合、選んだ国民にも一定の戦争責任がある。従軍した兵士にも、民主主義国家における「意思決定の主体」としての責任があり、「心ならずも行かされた被害者」とだけ言うことはできない。

戦前の日本は民主主義国家ではなかったけれど戦争体制が確立するまでは一定の民主主義があったわけで、上記のような責任も薄くとも幾らかはあったと思います。

前の大戦の戦死者のほとんどが「侵略戦争の犠牲者」であるという認識は貴方と同じですが、そのように言えるのは、「戦争に負けた」という大前提の他に、軍部、天皇、ナチスなど、戦争責任を負わせられる「悪玉」がいたからです。

おっしゃっている意味がよく分かりません。すみません。
とにかくいろいろな種類の「戦死者」がいるわけですが、まず、餓死、それに近い病死などは「強度の犠牲者」と言えましょう。
「第二次世界大戦で日本の戦死者は中国での戦場をのぞくと約150万人。そのうち、約7割は餓死、または栄養失調の結果、病気を併発するというものだった。（秦郁彦）」特攻攻撃の死者などもそうです。
国際常識上、軍人として保証されるべき権利を自国から奪われて死んでいった、契約違反による死のようなものです。
このような死者が半数以上いるのですから、それらは「国家としての責任にもとづく慰霊」一般の問題に解消されてはならないはずです。
半数の「強度の犠牲者」に注目しそこから考えるというのが、私の基本的立場です。
さらに戦死者全体についても、「狭義の自衛戦争ならともかく倫理的にいかがわしい戦争において、人生が中断されたことを以て、絶対的な国家からの被害者だ」と考えることができます。
「戦争に勝とうが負けようが」「悪玉が居ようがいまいが」そう言えると思います。
（わたしの意見は野原燐一個の意見であり、世間の常識からは遠いかもしれません。）

私はもちろん反靖国派ですが、靖国問題は奥行きが深く、靖国派と戦うためには、彼らよりも根源的かつ包括的な地盤にこちらが立脚する必要があります。

非常に特殊な戦争だった「大東亜戦争」総体をどう評価するのかを決めれば良いだけなのではないでしょうか。民主主義国家の行う自衛戦争の場合どうか、などという架空の問いが何故必要なのでしょうか。

「敗戦、戦後日本は「反省」し戦前と断絶することにより新国家となった。したがって国家による慰霊はなされるべきではない。」(野原さん)　

ここで断絶とは、あくまで「大東亜戦争」評価という一面について言っています。
上手く書けないで申し訳ないですが、とりあえず。　
今後、charisさんの一連の論考を読ませていただきますので、応答はそれからでもけっこうです。　　野原燐