在日脱北者の相互支援団体が発足した！

在阪脱北者が相互支援団体　国内初１０人で発足

　大阪府内に住む北朝鮮からの脱北者約１０人が、互いの生活支援などを目的とした団体「在日脱北者人権連合」をたちあげた。国内の脱北者は約２００人に上るが、日本政府からの支援が得られず、定着に必要な日本語習得や就職をＮＧＯ関係者がボランティアで行っているのが現状。同連合は、脱北者だけでつくる国内初の団体で、「当事者同士で支え合い、新たに来日する仲間のサポートもしたい」としている。

　メンバーらは１３日、大阪市東成区の在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）府本部前でデモを行い、北朝鮮の民主化などを訴えた。

　国内の脱北者は日朝両国の赤十字社が１９５９〜８４年に実施した「帰国事業」で北朝鮮に渡った在日コリアンや日本人妻、その子どもら。支援ＮＧＯなどによると、約２万人の脱北者がいる韓国では、数十の当事者団体があるが、日本では、脱北者同士の横のつながりはほとんどないという。

　同連合の会長を務める金俊広(キムチュンガン)さん（５８）は９８年に脱北。「北朝鮮情勢が不安定化し、脱北者が増えつつある今、我々自身が立ち上がるべきだ」と、設立の動機を話す。韓国民団などに、就職のあっせんなどで協力を呼び掛ける毎日だ。

　９歳で北朝鮮に渡り、工員となった。９８年、韓国のラジオ放送を聴いたことで当局の監視を受けたことから単独で脱北した。韓国での生活を経て、一昨年に来日した。

　金さんは脱北後、北朝鮮に残る娘らに衣類などを仕送りしてきたが、昨夏から連絡が取れなくなった。「私の脱北のせいで、政治犯として捕らわれたのでは」と心配するが、「怖がってばかりでは前に進めない。脱北者の窮状も日本社会に訴えていきたい」と話している。

　同連合の事務局長を務める男性（５１）は一昨年に妻と息子２人で脱北、昨年７月、来日した。北に残る親族が迫害されるのを恐れ、素顔と実名は明かせない。男性は「脱北者は、日本語が不自由なだけでなく、北で偏った歴史教育を受けるなど、日本社会でハンデを抱えている。若い脱北者らの助けになるようなネットワークを作っていきたい」と意気込んでいる。
（2010年4月14日 読売新聞）
http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20100414-OYO1T00484.htm?from=top

　「１９５９〜８４年に実施した「帰国事業」で北朝鮮に渡った在日コリアン」たちは約93,000人とされる。その子孫を含め約２０万人以上の方は５０年後の現在も、北朝鮮の社会に溶け込めないまま差別されたマイノリティとして一つの確固たるグループを形成し、北朝鮮の人々との通婚はほとんどない状態であるとのことである。
　遅かれ早かれ金正日独裁政権は崩壊するだろう。その時彼らの多くは再び、日本に帰ってくることを希望するだろう。
　逆に１０万人以上の脱北者を日本が受け入れることができたら北朝鮮国家は崩壊するはずだ。
　しかし北朝鮮から来る人を１０万人以上も日本社会が受け入れることができるのかと考えると、かなり困難である。はっきり言って日本語能力も文化的にも日本人と全く差異のない在日３世４世に対して、在日がどうのこうの言ってありもしない差異をあげつらうレイシストたち。政治家にもその系統の人は多いし影響力はあなどれない。しかし彼らをなんとかしなければ、大量のニューカマーがやってきたらたちまち大混乱だ。
　脱北者と共生できる日本を作っていくことは、日本自身にとっても益になることであり、わたしたちも協力していきたいものである。