劉暁波氏への重刑を許したのは私たちか？
【主張】劉暁波氏への重刑 国際社会にも責任がある
2009.12.28 03:08中国の著名な民主活動家で作家の劉暁波氏に国家政権転覆扇動罪で懲役１１年・政治権利剥奪（はくだつ）２年の実刑判決が言い渡された。昨年１２月に劉氏らが起草、ネット上に発表し署名を集めた「０８憲章」や、その他６編の文章が罪に問われた。判決は中国に言論の自由がないことを改めて示し、極めて遺憾である。
劉氏は１９８９年の天安門事件当時、天安門広場に座り込んだ４人の知識人の１人で、学生らを説得し広場での流血を回避させたことで知られる。事件後の逮捕を含め過去３度身柄を拘束されたが、圧力に屈せず、海外のメディアやネットに共産党批判の文章を発表し続けてきた。
今回の主要な罪状にされた「０８憲章」は、一党独裁体制から民主主義体制への移行を主張したもので、劉氏の年来の言論と大きな違いはない。しかし治安当局は憲章発表の前夜、劉氏を拘束した。事前に約３００人の賛同者の署名を集めていたが、ネットで署名の輪が広がるのを恐れたためだ。
劉氏は、政権転覆の容疑を一貫して否定、中国憲法が保障した「言論の自由」を盾に無罪を主張したが、共産党の指導下にある中国の司法制度の下では、起訴された段階で有罪は確定的だった。近年、諸矛盾が噴出し、党批判が強まっているが、一党独裁体制への挑戦だけは許容しないからだ。
劉氏への重刑は民主化や人権擁護を求める活動家に警告する政治的な決定にほかならない。
これに対し、米国などは批判する声明を出したが、中国外務省報道官は「中国内政への粗暴な干渉」とはねつけた。チベットやウイグル問題同様、中国は外国の批判に強気になる一方だ。
経済成長をバックに大国化した中国の影響力が大きくなり、国際社会が対中批判に尻込みする傾向が強まっている。米国ですら、今春訪中したペロシ下院議長やクリントン国務長官も中国の人権問題への言及を避けた。日本に至っては、劉氏の公判会場に大使館員が行くこともなかった。
中国が、言論の自由など基本的権利をより尊重すべきことは言うまでもない。それは国際社会における大国の責任である。同時に、国際社会も、中国との利害関係にのみ目をやるのではなく、人権侵害の改善を促す努力を怠ってはならない。劉氏への判決を対岸の火事にしてはならない。
http://sankei.jp.msn.com/world/china/091228/chn0912280308000-n1.htm
「共産党批判の文章」という文言にちょっと産経的バイアスを感じる。問題の核心を共産党、共産主義というイデオロギーに見出し、それを攻撃する事によって自己肯定感を確認するという産経的なものから、遠いところで、劉氏は発言してきたからだ。
「０８憲章」及びその前後の、劉暁波の言説の特徴はあえていえばプラグマティクなもの、と言いうる。
「天安門事件から０８憲章へ」のp122以下*1
に、「六四問題解決に際しての四大原則」という章がある。「天安門の母たち」の多くの意見書の核心として、四つの原則を抜き出したものだ。これは大事だと思うので書いてみる。
- あらゆるタブーを排する公開化の原則
- 平等な協議と対話の民主的原則
- 法治化の原則
- 漸進的な解決の原則
これらについて、もっと書くべきことはあろう。
しかし、今日は産経の記事内容に概ね賛成！ 鳩山首相は米国務省にならいこの判決を批判せよ！ が結論である。
「国際規約に違反」米が非難
米国務省は２４日、中国で国家政権転覆扇動罪に問われた著名民主活動家、劉暁波氏が実刑判決を受けたことについて「政治的信条を平和的に表現することを罰するのは、中国も署名した『市民的・政治的権利に関する国際規約』（国際人権Ｂ規約）に違反する」との声明を出して中国政府を非難した。
声明は、劉氏の妻や米大使館員らが公判の傍聴を拒否されたことも批判。中国に劉氏の即時釈放と、すべての市民の言論の自由を認めるよう求めた。（共同）
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20091226k0000m030031000c.html
米国政府が厳しく中国を非難する中、何も言えない鳩山チキン政権
という記事を、木走さんがかかれている。
東アジア共同体構想を持つ鳩山総理、１４０人もの国会議員を引き連れて朝貢外交したばかりの民主党小沢幹事長、中国重視もけっこうですが、本件のような明らかな人権侵害裁判において中国政府に正しく日本政府として物申すことが対等な外交をするためには極めて重要なのであります。
http://d.hatena.ne.jp/kibashiri/20091227
を含め、全体に同感する。（12/29追記）
