脱北女性、朝鮮総連を提訴へ…帰還事業で「虚偽の説明」

脱北女性、朝鮮総連を提訴へ…帰還事業で「虚偽の説明」

6月8日3時6分配信 読売新聞

　帰還事業で北朝鮮に渡り、強制収容所に入れられるなど肉体的・精神的苦痛を受けたのは事業を支援した在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）に責任があるとして、日本に脱出した女性が近く朝鮮総連を相手取って慰謝料など約１１００万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こすことがわかった。

　このほか数人の脱北者も同様の訴えを起こす方向で検討している。国内には脱北者約１７０人が暮らすが、日本に住む脱北者が帰還事業を巡って訴訟を起こすのは初めて。

　帰還事業を巡っては、２００１年６月に、韓国に住む男性が朝鮮総連を相手取り、損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こしたが、脱北から約４０年がすぎていたため「賠償請求権が消滅している」として請求を棄却（確定）されている。朝鮮総連は「帰還事業の主体は日本政府とその委託を受けた日本赤十字社」などと反論していた。

　今回提訴するのは０５年に脱北した大阪府内に住む４０歳代の女性（現韓国籍）。

　訴状などによると、女性は６３年、在日朝鮮人の両親らと帰還事業で北朝鮮に渡ったが、衣食住にも困る生活を送った末、家族が強制収容所に入れられ、女性も００年に脱北を試みて失敗、収容所で拷問を受けた。

　女性側は「朝鮮総連は北朝鮮の惨状について説明すべき義務があったのに、『地上の楽園』などと虚偽の説明をして送り出し、人生をめちゃくちゃにした」と主張している。

　民法では、不法行為による損害賠償請求権は、損害及び加害者を知った時から３年間行使しないと時効によって消滅すると定めているが、原告側は「訴えることが不可能な北朝鮮から帰国して３年以内の提訴なので、時効にはあたらない」としている。

　朝鮮総連は、法人格を持たない「権利能力なき社団」だが、訴訟の当事者となることはできる。

最終更新:6月8日3時6分
読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080608-00000003-yom-soci

　わたしのブログは新聞からの転載も多いがいままで読売からは（たぶん）なかった。　反金正日という方向性を持つ（と読める）この２記事が読売である背後には何かがあるのかもしれない。でもそういうことは考えても無駄。
　反金正日＋反レイシズムの世論を高めていこう。