松下昇への接近

 旧 湾曲していく日常

赤旗、朝鮮帰国 での検索

http://suzuran.aik.co.jp/jcp/?szquery=%E6%9C%9D%E9%AE%AE%E5%B8%B0%E5%9B%BD&sort=&num=10&cmd=search&submit=%E6%A4%9C%E7%B4%A2&radio=0
該当は10件しかない。2005年以降は該当がない。
うち3件はほぼ同文。辛光洙は韓国潜入中逮捕され判決には、原さん拉致の事実が詳しく記されている、その後、辛は北朝鮮帰国したとするもの。辛または北朝鮮に対して援護的ではない点は評価しうる。


残りの7件は、93000人帰国事業に関連したもの。

4件が、『拉致被害者と日本人妻を返せ、北朝鮮問題と日本共産党の罪』と題する本への告訴や裁判関係のもの。


3件は公明党関連。
北朝鮮帰国事業を使った反共攻撃の公明党ビラがあった事。
☆2002年11月自民、公明、保守の与党三党の衆参議員有志による「与党・日朝関係と人権を考える会」なる議員連盟が約四十人が発足。「拉致問題」の真相解明や「核開発」問題、北朝鮮帰国事業などの検討を趣旨としたもの。
☆「公明党日本共産党が人道上の立場から北朝鮮への帰国事業を支援したことをもって、「9万3000人もの人々を『凍土の地獄』に送り込んだ」などとひぼう中傷してきました。この立場からすれば、公明党創価学会が帰国事業に賛成した事実を認めるわけにはいかないのです。そうなれば、創価学会公明党自身も「凍土の地獄」に人々を送りこんだ張本人になってしまうからです。」


7件とも「人道上の立場から支援した北朝鮮への帰国事業」の結果、北朝鮮へ「帰国」した93000人がその後どうなったか、に触れていない。餓死者が多発した90年代や多くの事実が明らかになったこの十年間において、93000人とその家族たちがどのような苦難とめぐりあったか、北朝鮮国家の独裁的抑圧の被害と言いうるものがあったのかなかったのか、そうした問題に切り込んでこそ「人権派」の新聞といいうる。