教育基本法:タウンミーティングでやらせ質問！
今年９月に青森県八戸市で行われた政府主催のタウンミーティングで、内閣府が出席予定者に、教育基本法改正に賛成の立場の質問案を作成していたことが、１日の衆院教育基本法特別委員会で明らかになった。
質問案は、８月３０日に地元教育事務所を通して出席予定者側にファクスで送付された。９月１日には、青森県教育庁が出席予定者側に「あくまで自分の意見を言っているという感じで」などとした、「内閣府からの依頼発言についての注意事項」を送った。予定者は９月２日のタウンミーティングを欠席した。
内閣府の当局者は１日の特別委で、質問案作成を認めた上で「タウンミーティングの議論の活発化のために資料を提供することもある」と述べ、質問依頼は複数あることを明らかにした。
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http://www.chunichi.co.jp/00/sei/20061102/mng_____sei_____001.shtml
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内閣府は事実を認めた上で、資料提供だなどと強弁しようとしているようだが、この短い記事からも充分分かるようにとうてい認めがたい。
１１／１の衆議院教育基本法特別委員会で共産党の石井郁子議員が明らかにしたもの。（http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061101-00000112-yom-pol
http://www.asahi.com/politics/update/1101/003.html
３１日の衆院教育基本法特別委員会で高橋千鶴子議員（共産）が指摘し、１日同じ党の石井議員がＦＡＸのコピーを提示した、という流れ。
）
質問のひな形
1.時代に対応すべく、教育の基本となる教育基本法は見直すべきだと思います。
2.改正案は「公共の精神」などの視点が重視されていて共感している。改正をきっかけに思いやりのある社会の実現を目指すべきだ。
3.教育の原点はやはり家庭教育だと思います。
（略）
誠に申し訳ありませんが、…当日に 2.の質問をお願いします。○○中学校○○校長 様
（以下ずっと新聞あかはた１１／２より）
このようなＦＡＸが青森県のある教育事務所から実際に送られた。
そしてＡ会長という民間人が選ばれる。
９月１日にはさらに青森県教育庁教育政策課 情報広報グループ（略）からファックスがあり、Ａ氏は「文科省依頼」に該当していること、文科省の担当者が発言者の座席の位置を確信することになっていると連絡。
さらに内閣府から以下の通り発言の仕方について注意がありましたので
○依頼発言についての注意事項
・できるだけ趣旨を踏まえて、自分の言葉で
（せりふの棒読みは避けてください）
（発言していく内容は別紙の通りで、2.についてです）
・「お願いされて・・」とか「依頼されて・・」とかいうのは言わないでください。
（あくまで自分の意見を言っている、という感じで）
全体主義の完成態！ としか言いようがない。
これで教育基本法が通ったら、わたしたちは後世の日本人から侮蔑されるでしょう。
