「改革」の名の下に

これは結局、国の借金のツケがこんな弱っちい末端の福祉的分野にまで手を出して「小銭集め」でなんとか収拾をつけようとしているのだろうか。（これは国の借金を微々たる地方の公共施設の会場料の収入であてがおうとしているというアホみたいな飛躍したことを言ってるのでない。国は財政難で今までみたいに補助金を各地方自治体にたくさん出してられないから、「地方分権」という美名のもとに、しっかり地方が独立採算性で自分たちの事業収入を得なさいよというサインであり、地方自治体のその対応のひとつが今回の「新利用規約」であり貸し館代か？ということがいいたいのである。でも開放的な公共施設がある地域ほど「コミュニティ」は健全に機能しているものなのに！不可視の地域の財産が失われつつあるのではないか？と言う事が言いたいのだ。公共施設は賃貸施設でなく、少なくとも我が地域では健全なコミュ二ティ形成と持続の拠点の役割をとても理想的に果たしていたはずなのだ。敷居が高くなっちまったもんだぜ、ったく。）
そんなことをやればやるほど本来、従来果たせていた地元の公共施設の役割から遠ざかってしまい何かとんでもない方向に向かって迷走しているように私には見える。
http://d.hatena.ne.jp/eco1/20060314#1142329199

　えこまさんの文章を読んで考えてみました。
　全国至る所で、住民に身近な公共施設の利用が制限されたり利用料金が上がったりしています。地方自治体の財政難、「小さな政府」、行政改革などの名の下に、いままでの常識では考えられなかった「改革案」が提示され拙速に実施されようとしています。財政難の問題に取り組むのは結構だが、高速道路や神戸空港などの大型公共事業は止めることができない。それで市民の身近な料金などを一挙に上げるという政策が取られている。一体誰のための国家なのか？という根本が問われなければならない。
　公民館とかの公共施設の目的は「健全なコミュ二ティ形成と持続の拠点の役割を果たす」ことなのだろうが、それをどう評価できるのかは難しい。とはいっても行政はいままでやってきたわけで、市民たちと生き生きした関係を結び関係を育てていった職員も少なくない。それに対し今流行の「改革」なるものはそうした現場での小さな喜び、つながりみたいなものを一切見ようとせず、ただただ市民負担を増大させ書類として評価できる形式的平等性を求めている。「現場での小さな喜び、つながりみたいなもの」を行政的法律的言語に翻訳するのは難しいことかもしれない。しかしそれがなかったのなら行政は、今まで貸し会場を不当に安い値段で垂れ流していただけになる。行政は自分たちのやってきたことに誇りを再発見し、そこから改革案を立て直してほしい。