申請に必要な書類
- 申請書
- 勤務証明書
- 所得を証明する書類
- 市民税課税台帳閲覧同意書
（市政ニュース より）
3.と4.は同じものではないのか？聞いてみた。要は年収と事業主が書いてあるという点で。所得に対し各種控除などが引かれてから市民税が決定されるから同じではないとの答え。でも4.には3.の内容が書いてあるはずだ。
そもそもなぜ所得が必要なのか聞くと、利用料の決定のため、と言った。ところが利用料は定額であり減免制度があるだけだ。減免に関係のない人からも所得証明を出させる理由はない。・・・
4.については任意提出にすると言った。*1
そして、3.についても所得額をマジックで塗りつぶして提出してもよいとのこと。は〜〜！ それでは何の為の所得証明だ？ 勤務もしていないのに勤務証明書が出てきた例がある。勤務関係が本当に存在するかどうかをチェックするために源泉徴収等が必要だ、とのこと。（零細な個人事業者への差別意識が指摘できそうだ？）勤務証明と源泉徴収は同じ会社（個人の場合もある）が証明しているので効力は同じではないか問いただすが、譲らない。
わたしがあなたのやっていることは「大きな政府だ*2」と言うと相手は自分の心情を著しく傷つけられたらしく「小さな政府です」といってすぐ、話は継続しているのに自分から電話を切ってしまった。
市役所が市政ニュースに載せた条件を撤回するのはよほどのことである。上記3.4.が個人情報保護法に抵触する、ということが決め手になった。で、「所得額をマジックで塗りつぶした」源泉徴収票というものやはり同法違反になると思うのでもう少し勉強したい。
（詳しい方教えてください）（11/26 7時追加）
