援護を受けるために嘘をつく

■国から援護を受けるため、軍命による「集団自決」が強調された、との主張について。

「戦傷病者戦没者遺族等援護法（援護法）は、軍に協力したものにしか適用されない。軍に食糧を強奪されても『食糧提供』、壕からの追い出されても『壕提供』と申請しなければならない。戦闘協力者しか救済しようといないので、『集団自決』でも軍命令と言わないと、援護の対象としないという考え方だった。政府がそう言うように誘導している。国が始めた戦争を十分に反省しないで、被害者に被害者としてきちっと償わない政府の政策自体が問題であると言わなければならない」
（同上）