イスラエルのOECD加盟反対キャンペーン

に賛同します。
http://boycottil.seesaa.net/article/146847017.htmlから引用。

イスラエルのOECD加盟反対キャンペーン
　Global BDS Movementから、イスラエルのOECD加盟に反対のキャンペーンを展開して欲しいとの要請が、ことさら、OECD加盟国の活動家に届いています。 BDS Movementから届いたサンプルレターを以下に翻訳しました。サンプルですので、新たに文章を作るのが面倒な場合、お使いください。関係大臣、 OECD東京センター、政党のコンタクトも記しますが、投票した国会議員にもお送りくださるよう、ご協力のほどお願いいたします。
サンプルレター

　わたしは、OECD加盟を目指す会員資格議論開催に、イスラエルが招待されていることを、関心をもって注視しています。イスラエルが、OECDが設定する加入評価基準を満たしているとも、OECD条約を遵守するとも、わたしには思えません。

　この問題に関し議論を始め、OECDへのイスラエル加盟に、断固反対を表明するようお願いします。

　 OECD会員資格の適性は、人権と民主的多様性の尊重に基づくと、わたしは理解しています。加盟国は、条約に概説されているように、国連の目的への献身を含み、OECDの基本原則を支持しなければなりません。OECDはさらに、国々が平和的関係設立のため、また発展途上加盟国と非加盟国を支援するため、経済力を使用する責任ある理解に基づくと主張しています。

　イスラエルはしかしながら、OECDのこれらの基本原理のいずれにも従っていません。パレスチナ難民の帰還権を保証する国連決議194号から、パレスチナ領土における、壁、占領、イスラエル入植地の違法性に関する、国際司法裁判所議決の国連の保証まで、イスラエルは何十もの国連決議に違反してきています。パレスチナ人は日々、人権抑圧に直面しています。イスラエルの市民権をもつパレスチナ人は、生活のほとんどすべての領域で、系統的に差別され、エルサレムのパレスチナ人は、遅々としているものの絶え間ない追放行程にあり、ヨルダン川西岸地区とガザのパレスチナ人は、壁、入植地、何百もの検問所により、居住領域が囲い込まれています。

　ガザ回廊とヨルダン川西岸地区のパレスチナ人への、イスラエルの冷笑的経済力の使用は、1年以上に及ぶ経済包囲で極点に達しました。ヨルダン川西岸地区とガザに、外の世界と必要物資のアクセスを許す門戸が、占領の政治的・経済的利益のためだけに開かれたり閉じられたりします。しかし、これらのからくりは、パレスチナ経済基盤の戦略的破壊を仕込む、イスラエルの占領とアパルトヘイトを支える経済政策の部分に過ぎません。

　パレスチナ組織や、国連人権理事会や国連人種差別撤廃委員会といった国際機関、世界銀行でさえ、その最新報告で、それぞれの異なった観点からではあるものの、イスラエル政策が、パレスチナの経済的生存のいかなる可能性も系統的に破壊しており、平和・民族自決・平等の達成を妨げているという点では一致しています。

　最終的に、イスラエルの人権と国際法への違反を終わらせ、パレスチナ人の民族自決権、土地への権利、難民帰還権を実効あるものとするための、最も効果的な国際的手段として、パレスチナ人の統一された要請、不買・資本引き上げ・経済制裁を支持する、拡大している世界的動向への注意を喚起したいと思います。ここ60年間のイスラエルの国際社会への統合は、パレスチナでの国際法の履行を促進していません。国際社会へのイスラエルの参加に条件を設ける具体的な圧力だけが - アパルトヘイト政権の南アフリカに奏功したように - 効果を期待できるのです。

　したがって、イスラエルの会員資格の可能性について議論するとき、これら要因をこころに留め、OECDの会員資格に反対の運動をするため発言くださるよう懇願します。

総理大臣　鳩山由紀夫
首相官邸　ご意見募集：
https://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken_ssl.html