外国人が住民基本台帳法の対象に
という興味深いニュースを李怜香さんが取り上げておられる。
それに、外国人台帳法構想が、どの時点から、どんな理由で住民基本台帳法の改正に方針変更したのかな、ということにも興味がある。
http://www.yhlee.org/diary/?date=20090303#p01
まあ基本的には、外国人だけを管理するのではなく、住民全体*1を管理したいのは当然。例えば、税金など数万件以上のデータを一挙に住基ネットに掛け合わせ、アップデートすれば税金の課税、あるいは徴税の出発点に一挙に立つことができて、人件費削減になる。現在は、税務署間の壁、都道府県間、市町村間の壁がないとはいえないが、あと十年位でそれはなくなるだろう。*2それより先に国境、タックス・ヘイブンを貧乏人のヘゲモニーで無くすことができなければならない。
在日韓国朝鮮人を管理するのではなく、必要があれば全体のデータベースから、国籍欄でフィルタを掛ければよいだけだ、ということになる。
人の集合に対する行政から、データベースの（そのつどの）一部に対する行政へと行政のあり方が変わるだろう。今回の定額給付金というものが、歴史の変わり目になるのではないか。
