自動車取得税は下げる必要がない

とわたしは思う。　
準備不足なのですが、４月１日（今日）から自動車取得税が５％から３％に下がったらしい。
ガソリン税についての膨大な報道に隠れ自動車取得税についてどのように報道されているのか、チェックできていないのだが。
で自動車取得税は上げるべきか下げるべきか。車に興味のない人は下げるに反対するだろう。しかしこの税率は下がったまま維持されるのではないか。
現在、若者が車を買わなくなっているといわれる。そこで経済界で力を持っている自動車業界はなんとか税率を下げる方向で働きかけるだろう。その結果（かどうか分からないが）今日のように人が誰も注目しないうちに税率が下がるということが起こってしまうのだ。
民主党はこの税率引き下げに反対するべきである。なぜならば、現在論点にするべきなのは「業界と官僚のための税制」なのかそれとも「中下流国民の生活という視点から見た税制」なのか？だからだ。この３％が業界のための値下げであることは明らかである。であるにもかかわらず、たまたまそのとき車を購入する機会のあった人は喜びそれ以外の人は（知らないので）意見を言う機会を奪われ、結局反対の意見は発せられることすらなく業界の意向が通ってしまう。
日本国家の行政はほとんどそういうふうに運営されている。つまり日本社会は民主主義といいながらそれは表面だけで基本的には業界と官僚の慣れあいで動いているきわめて風通しの悪い社会なのだ。
今回の自動車取得税３％問題は、まさにそうした「風通しの悪い行政」の象徴と理解できる。

道路特定財源に関する租税特別措置法改正案が3月31日までに成立しない場合、
家庭用自動車の自動車取得税が5%(2008年3月31日現在)から3%に下がります。
例：
200万円の自動車を購入した場合、2008年3月31日までは10万円の自動車取得税がかかりましたが、
2008年4月1日からは自動車取得税は6万円となります。
※道路特定財源にかかわる租税特別措置法改正案が可決・再可決された場合、ガソリン税などと共に自動車取得税も元の5%に戻ることになります。
http://www.jidoushazei.info/syutokuzei.html