イスラエル首相エフード・オルメルト氏来日に強く反対
cc エフード・オルメルト首相、ツィピィ・リブニ外相、
ニシム・ベンシトリット駐日イスラエル大使、
コンドリーザ・ライス米国務長官
要 望 書
１．私たちは、今月25日に予定されているイスラエル首相エフー
ド・オルメルト氏来日に強く反対します。また、オルメルト首相
が来日するかしないかにかかわらず、現状において、日本がイス
ラエルとの経済関係・外交関係を強化することにも反対します。
なぜなら、現在、イスラエルはパレスチナ市民に対する戦争犯罪
をはじめとして、数多くの国際法違反となる行為を行っており、
これらの違法状態が是正されないまま、両国の国交を深めること
はイスラエルの違法行為に正当性を与える危険をはらんでいると
考えるからです。イスラエルが行っている、民族浄化政策とよぶべきパレスチナ市
民への抑圧は、かつての南アフリカ政府が行っていたアパルトヘ
イト政策に匹敵する非人道性と違法性を有するものです。日本政
府は、イスラエルに対する経済制裁を含め、同国に国際法を遵守
させるための努力義務を有すると私たちは考えます。とりわけ、
ユダヤ人入植地建設などのジュネーブ第４条約違反行為に対して、
日本政府が同条約締結国の義務として、条約の尊重を確保するた
めに必要なあらゆる措置をとるよう求めます。
２．私たちは、オルメルト首相が来日するかしないかにかかわら
ず、あらゆる機会を通じ、日本政府がイスラエル政府に対して、
以下の項目について要請するように求めます。(1) 今月に入ってから、バラク防相は、ガザ侵攻の可能性を強く
示唆しています。現在の危機の原因は、ガザ封鎖とハマース政府
との対話拒否というイスラエルの政策および活動家・市民に対す
る暗殺作戦にあり、イスラエルのガザ侵攻は、同地区のさらなる
人道危機および政治的不安定を招くものであり、絶対に行っては
ならない戦争犯罪です。
これらの問題に関して特に次の点を要請することを求めます。○イスラエルは、ガザ地区における軍事行動を全面停止すること。
○イスラエルは、ただちにガザの封鎖を解くこと。
○イスラエルは、ハマース政府との対話を開始すること。
(2) イスラエル住宅相は、今月12日、東エルサレムのユダヤ人入
植地に新たに1120戸の住宅建設の計画を発表しました。また、
2004年7月の国際司法裁判所による勧告にも関わらず、イスラエ
ルはいまだにパレスチナ西岸地区における「隔離壁」を撤去して
おらず、一部の地域ではいまだに「壁」の建設を続行しています。
先月２５日には、西岸地区ビルイン村での「隔離壁」に対する
抗議行動の現場近くにいた日本人旅行者をゴム皮膜弾で狙撃し、
重傷を負わせる事件が発生しています。
これらの問題に関して特に次の点を要請することを求めます。○イスラエルは、東エルサレムを含む西岸地区におけるユダヤ人
入植地の建設・拡大を即時中止し、すべての既存入植地を撤去す
ること。○イスラエルは、東エルサレムを含む西岸地区に建設された全て
の「隔離壁」を撤去し、これ以上の建設を停止すること。○イスラエルは、1月25日にビルイン村で日本人旅行者がイスラ
エル軍によって負傷させられた事件に対し、真相究明を行うと同
時に被害者に対して謝罪と補償を行うこと。(3) 現在、被占領地全域でイスラエル軍によるパレスチナ人家屋
の破壊が行われています。今月6日には、ヨルダン渓谷地域のハ
ディーディー村で4軒、7日にはエルサレム旧市街で2軒の家が破
壊されました。他にも各地でパレスチナ人の所有する建物の破壊
と土地の強制収容が報告されています。とりわけ、日本政府のイ
ニシアチブで進めている「平和と繁栄の回廊構想」の対象地とさ
れているヨルダン渓谷地域では、家屋破壊や移動制限など、非人
道的な占領政策が集中的に行われています。ハディーディー村で
の家屋破壊は昨年８月以来４度目となります。また、ファサーイ
ル村では村民が建てた村の小学校に対して破壊命令が出されてい
ます。同地域における開発を通じた「平和と繁栄」を提唱する日
本政府には、この地域の人々の生活を破壊する行為をただちに停
止するようイスラエルに要請する道義的義務があります。
これらの問題に関して特に次の点を要請することを求めます。○イスラエルは、東エルサレムを含む全占領地における家屋破壊
を停止し、破壊した家屋への補償および収用した土地の返還を行
うこと。○イスラエルは、被占領地、とりわけヨルダン渓谷地域および東
エルサレムにおける移動制限を中止し、同地域の人々の正常な経
済発展に必要な人と物の移動を保障すること。○イスラエルは、ヨルダン渓谷地域ファサーイル村における小学
校の破壊命令をただちに取り消し、東エルサレムを含む全占領地
においてパレスチナ人の子どもたちが教育を受ける権利を保障す
ること。２００８年２月２４日（提出予定日）
２／２３ 転記。
