タウンミーティング国賠訴訟第１回口頭弁論
★４月２０日（金）午前１０時〜
タウンミーティング国賠訴訟第１回口頭弁論（京都地裁１０１法廷）
原告の松田さん、蒔田が陳述し,公判後、弁護士会館で集会を行います。
********「京都タウンミーティング訴訟」賛同のお願い********
「タウンミーティング訴訟を支える会」への呼びかけ
―不正に黙らず『民主主義』を問う訴訟として
全国の皆さんのサポートをお願いします―昨年末、教育基本法改定の審議過程で、各地で行われてきたタウンミーティングでの「やらせ質問」や、膨大な経費の不正支出などが明るみになりました。しかし、この問題はうやむやにされ、充分な審議もつくさずに教育基本法案の強行採決が行われました。政府による民意操作の不正が追求されず、数の力で教育基本法が変えられてしまったことに、憤りを覚える方も多いのではないでしょうか。
2007年1月22日、京都でのタウンミーティングで作為的に
排除され、参加の機会を奪われた4人が、国と京都市を相手取って国家賠償 請求訴訟を京都地裁に起こしました。
4人は2005年11月 27日に開催された「文化力親子タウンミーティング京都」への参加者募集に応募したものの、それぞれ不正な抽選によって落選させられました。共催者の京都市教育委員会は、まず２人の京都市民をタウンミーティングに参加させないよう主催者の内閣府に要請し、これに応じた内閣府が不正な操作を行ったため、２人のほか数十人の応募者も落選とされてしまったのです。親子がペアーで参加するタウンミーティングのため、この落選者のうち半数は子どもたちです。
京都市教委は、原告の蒔田さんについて「警察まで動員して排除した人物」などと全く虚偽の内容を内閣府に伝え、朴さんについては単に「蒔田さんに関係ある人物」というだけで内閣府に落選を指定していました。
政府と異なる意見を持つと予測した市民を排除した不正抽選も問題ですが市教委から内閣府への連絡には虚偽情報やプライバシーを侵害する内容も含まれており、二重三重に人権を侵害するものです。また、原告の松田さんは不正抽選の巻き添えを受け、松本さんは京都市教委の別枠動員のあおりを受け、定員オーバーと扱われました。いずれにしても、正当な理由もなく意見を表明する権利が奪われたことに違いはありません。
さらに京都市教委は、このタウンミーティングに子どもたちを「動員」し、中学生や高校生に事前に発言依頼し、発言内容の事前把握までしていたことも明らかになりました。子どもたちを巻き込んだ「やらせ」は例がなく、許されることではありません。
これらの問題は、教育基本法が審議されていた2006年12月
15日の参議院特別委員会で取り上げられ、その審議が打ち切られる中で政府・教育基本法案が強行採決されました。抽選不正について、内閣府担当者は「悪質なケース」として謝罪を表明しましたが、京都市教委は、いまだに「非はない」と開き直り、事実の解明や謝罪を拒んでいます。このままでは人権侵害の実態が明らかにならないため、４人の市民が国賠訴訟に踏み切りました。全国で数多く行われたタウンミーティング不正ですが、直接の被害者がはっきりしているのはこの京都のケースだけです。民主主義そのものが蹂躙されたのですから、本来なら、子どもたちやすべてのみなさんも直接の被害者であるといえるでしょう。
この訴訟は、一連のタウンミーティング問題においてうやむやにされてしまった不正を問うものであり、真の民主的プロセスの回復を願うものでもあります。同時に、民意不在のまま強行されつつある「教育改革」の進め方に対して、強く警鐘を鳴らすものとなりましょう。
直接の被害者として立ち上がった4人にエールを送り、共にこの訴訟を支えてくださる支援者を募りたいと思います。
この訴訟を、京都の中の狭い枠に止めてはいけない、『民主主義』を問う全国的な闘いにしたい！というのが私たちの強い思いです。
私たちは気持ちの上では共に原告のつもりでこの訴訟を見守り真っ当な民主主義の実現を目指すべく、裁判の行方を楽しく全国に発信していきたいと考えています。ここに、賛同者、支援者を募らせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
（後略）
