虐殺を糾弾するだけでは

虐殺を糾弾するだけだと、レジスタンス側が意外に強かった場合、虐殺じゃあなかったじゃないか、と反撃されてしまう。戦っている当事者に対し１段も２段も高い観客席から、反ヒューマニズムという超越的価値観によって評価している態度、そうであってはいけない。政治的発言は常に、手を汚す覚悟で行われなければならない。
そもそもイラクにおける米軍の存在自体に正当性が薄い。したがってレジスタンスは正当である。（自衛隊は米軍支援のための存在だから、自衛隊も攻撃対象になる。）
自衛隊派遣の根拠はイラク支援特別措置法案である。
本法案第２条３項は、イラクについては、「安保理決議１４８３その他の政令で定める国連総会または安保理決議に従ってイラクにおいて施政を行う機関の同意によることができる」と定めています。
安保理決議１４８３は、米英軍による占領にお墨付きを与えたものなのか、というと違う。

http://www.no-yujihousei.net/siryou_kaisetu/kaisetu/chinjutu.html
本決議は、米英両国に、占領国としての国際法上の権限、責任、義務を全うするよう求めただけで、米英両国による占領統治の合法性を承認するとか、新たに占領統治の権限を付与したというものではないのです。（略）

以上のように、Authorityすなわち「イラクにおいて施政を行う機関」は、国際法上正当な統治権力として認められてはいません。違法な軍事占領と認定されたわけではありませんが、合法な占領統治と認定されたわけでもないのです。政府は、「日本政府としては合法かつ正当な占領統治と解釈している」と主張するかもしれませんが、それだったら、イラク側にも、違法・不当な軍事占領と解釈する同等の権利があると言わなければなりません。
かくしてイラク旧政権の残存勢力には、国際人道法規則を遵守するかぎり、自国領土を占領している米英軍を攻撃する正当な権利があり、イラク国民にはレジスタンス闘争を行う正当な権利があるということになります。軍事占領そのものが違法・不当と見なされ得るのですから、米英軍が治安の維持や民政安定、人道支援など、いかなる活動を行っていようと攻撃対象とすることが可能です。占領国としての国際人道法上の義務を遂行している最中でも攻撃することができます。
（大阪市立大学教授 松田竹男）

米軍は、他国を占領し他国に不幸と混乱をもたらしている。日本の自衛隊は、自衛には関係ない不名誉な軍事行動を起こしたので、日陰者だった６０年経ってやっと、ふたたび封印されるべきだろう。