強制移住の補償
（１）今朝（8/21）の朝日新聞では、「ドイツ・ポーランドの強制移住者問題」が取り上げられている。第二次大戦の戦後処理でポーランド国境は大きく西に移動した。ドイツ人約1500万人がドイツやオーストリアに強制移住させられた。ドイツでは戦後、強制移住者に保証や年金として計約１０兆円が支払われた。
（２）これに対し、規模はずっと小さいが八重山には「戦争マラリア補償問題」というのがある。
戦争マラリア問題とは、①「沖縄戦末期（一九四五年）、石垣島や西表島のマラリア有病地である山中に、軍によって「疎開」させられた非戦闘員である住民がマラリアに罹患（りかん）し、三千六百名以上の犠牲者を出した悲劇を「戦争マラリア」と呼ぶ。八十年代後半、当特の琉球大学教授・篠原武夫氏が「マラリア有病地への疎開は軍命による強制疎開だったとして、国に国家賠仁を要求する論陣を地元新聞などに発表した。一九八九（平成元）年五月、犠牲者の遺族、関係者らが国家補償を求めて「沖縄戦強制疎開マラリア犠牲者援護会」を結成した。このことにより、「戦争マラリア」は社会的関心事となり、新たな証言や報告が数多く寄せられるようになった。
②八重山（主に石垣島・西表島）における住民のマラリア有病地への避難は、敗戦間際の四五（昭和二十）年二月から六月にかけてであり、敗戦によって軍の解体、避難地から戻ることができたのが九月である。その間、三〜六カ月の短期間で罹息者数が一万六八八四人、死亡者が三六四七人（死亡率二一・六％）の犠牲者を出した。*1
という事件のことである。当時の八重山の人口３万６千人のうち丁度１割が失われた。
沖縄強制疎開マラリア犠牲者遺族補償援護会が結成され（提訴はされなかった）７年後の1995年12月、一応政治決着した。（１）国は個人補償はしない（２）遺族の慰しゃ事業は県が措置する（慰霊碑祈念館建設に２億円、他１億円）という内容だった。
日本国は国の責任を認めなかった。「軍命による強制退去」の事実は公文書的証拠は残っていないものの、すでに各証言で明らかになっている。また「軍命」が発せられた状況証拠は存在するのである。*2
（３）後に大きな話題となる従軍慰安婦が最初に声を挙げたのが、1995年ではなかったか。その結果、＜＜告発する朝鮮人（あるいは中国人）被害者対日本国家＞＞という構図がより強く（大衆的に）浸透することとなった。（２）が明らかにすることは、被害者＝非日本人というカテゴライズは正しくないことだ。（１）の例においては、ドイツ国家はドイツ人（ドイツ系住民）に補償した。また、国境を越えた補償請求を求める動きも、進んでいる。
戦争は国家が行うものであり、人民は被害を受けるだけだ。被害は民事的感覚で補償してもらうべきだ。もちろん相手は巨額すぎる云々といって値切ってくるだろうし、平時の常識による額は取れないだろう。問題は責任を取らせると言うことである。この問題に（変な）ナショナリズムを絡ませることは、国家の免責につながるだけだ。
