「大阪都構想＝大阪市の廃止・分割」に「反対」の１票を投じて下さい！

というメールが友人のＫ氏から来た。
私も同感なので、転載させていただく。
私はどうも投票という行為自体にけっこうためらいがある、あまり好きではないという私のような人も多いかと思われます。
今回の投票は「賛成票が１票でも反対票を上まわれば、可決」であり、結果との関係が直接的である。また賛否がきっこうしておりどちらにころぶか分からない、という点で、手応えがある機会です。また本当に大阪市が廃止されたら元に戻すことはほぼ不可能であり、数年でリセットされる議員や首長とは重大性が違う！　ことを考えるべきですね。

で、市役所をなくして、府庁（県庁）に統合して良いことがあると思いますか？地元のコミュニティの利害や長く活動してきて地元にも理解を得てきた各種活動なども、市役所なら理解を示してくれても、府庁にとっては特殊な事案として無視されてしまうことに、まずなるでしょう。それは当然です。府と市は範囲が違い問題意識も異なってくるのは当然です。
仕事とかで市役所と折衝したことがある方ならすぐ分かるはずのことですが！だけど、普通の市役所では実は権限が不足していてできないことも多いのですが、古くからの政令指定都市である大阪市は何でもできます。およそできる範囲の事なら。（一時は行き過ぎと思われるようなことさえあったかもしれないが今は是正されている。）

大阪市は江戸時代から、権力自体ではなくそこから一歩離れた自由な商人の町でした。そのような社会で懐徳堂や適塾など、学問と自由な文化の伝統が育ちました。江戸時代の江戸にも市民の文化伝統はなかったわけでもありません。しかし明治維新以来、外来の権威と国家権力、東大などの一体化した（現在では多国籍企業を含む大企業と結びついた広告業界も）権威主義の支配力は、関西人の想像が及ばないレベルに達しています。それに比べるならば、大阪市ははるかにましです。
学問と自由な文化の伝統と胸を張って言えるほど立派かどうかは議論の余地があるかもしれません。しかし、東京との差は歴然と存在し、それは実際には市役所の行政の細部などにもかなりあるのです。

大阪市はなくなるのではない、５つの区になりより住民に身近になる、と賛成派はＰＲしているようですが、これは嘘です。区は市と違い、権限や決定能力はほとんどありません。かりに身近になっても、区長さんは権限を持っていないので何もできません。財源については、下で説明しているとおりです。

５月17日（日）、大阪市を廃止して、５つの「特別区」に分割してしまう「大阪都構想」について、その賛否を問う住民投票が行われます。
賛成票が１票でも反対票を上まわれば、可決されてしまいます。「反対だから投票に行かない」や「よくわからないから投票しない」という人が多ければ、それだけ可決する可能性は高まります。
ぜひ投票所に足を運び、「反対」と書いて下さい。お願いします。

【大阪都構想についての基本的事実】
（１）「大阪都構想」となっていますが、大阪府が「大阪都」になるわけではありません。
（２）「大阪市を廃止し、５つの特別区に分割する」ことについての賛否が問われています。
（３）いったん大阪市がなくなってしまったら、元に戻す法律はありません。

この動画がおもしろい→「がんばれ! 都構想くん?〜いっぺんやってみたら!?の巻〜

【可決されてしまったらどうなるのか】
（１）現在の大阪市の財源のうち、たった「４分の１」しか、５つの特別区（元大阪市民）に配分されなくなります。また「およそ４分の２」はいったん大阪府に吸い上げられ、その後、大阪府と「５区」による調整によって「特別区」に配分されるとされていますが、どうなることかわかりません。また残りの「４分の１」は大阪府の財源となり、これは「カジノ建設」や「鉄道建設」に使われようとしています。
（２）使える財源が、少なくとも「４分の３」に減少するわけですから、特別区民の暮らしに影響が出ないわけがありません。あなたが区長なら何を削減するでしょう？　たとえば現在、「中学生以下」の子どもたちには「医療助成」が行われていますが、肝心の財源がなければ、いくら橋下氏が「住民サービスは低下させません」と口約束しても、何の保証にもなりません。
（３）大阪市が担ってきた数多くの事業や施設運営のうち、「特別区」で担えないものについては「一部事務組合」という所に移行します。実はこれも大問題です。国民健康保険、介護保険、水道事業をはじめとして、児童自立支援施設、特別養護老人ホーム、市民学習センター、クレオ大阪……などなど、約120の事務がこの「事務組合」に移行することになります。
（４）その結果、たとえば国民健康保険の保険料は、１人あたり年間２万円以上の値上げになるのは確実と言われています。現在は大阪市が一般会計からお金を出しているのですが、その権限と財源をもった大阪市が廃止されてしまうのです。また各種減免制度も縮小・廃止へと向かうでしょう。そしてこの「一部事務組合」には「首長」も「議員」もいません。「５特別区が共同で処理する」とされていますが、橋下氏が言う「より身近な住民サービス」とはまったく逆に、「住民の手からますます遠く」なっていくでしょう。

【まったく公平さを欠いた宣伝】
（１）今回の住民投票においては、まったく公平さを欠いた宣伝が行われています。
（２）「説明パンフレット」として『特別区設置協定書』が配布されていますが、その中では「17年間に2700億円の財源が生み出せる」と橋下氏が書き、また４ページも用いたグラフにも細かい数字を書き込んで、そのことを強調しています。ところがよく見ると、「効果額」や「不足額の解消」として、地下鉄の民営化、土地の売却、貯金の取り崩し、大阪府からの貸し付け（借金）などが計算されていようです（こちらには細かい数字は書かれていません）。つまり「都構想」とは関係のない「金額」を足し算して、「2700億円」という数字を作り出しているのです。これでは橋下氏の好きな「民間感覚」で言えば、よくて「誇大広告」、あるいは「詐欺商法」の類ではないでしょうか。
（３）「二重行政によるムダの解消」が「都構想」の目的であると橋下・維新の会によって喧伝されていますが、「解消」による効果は「１億円」、５特別区設置初期費用「約600億円」・維持費年間「約20億円」とされています（後者２つについては『協定書』にも書かれています）。
（４）橋下市長は、「車を選ぶときにエンジンの仕組みなんか、皆さんは知る必要ない。」と言っています。また大阪市による住民説明会が39回も行われましたが、橋下市長は「ボクの問題意識」ばかりを演説。「協定書の４ページ以降は眠くなる（読まなくていい）」「反対意見には答えない」などと述べていたとのことです。しかし、今回の投票は「問題意識」への賛否を問うものでも、「橋下氏への期待」を問うものでもありません。れっきとした、大変大きな、後戻りのできない制度改変への賛否が問われているのです。「都構想のことはよくわからない」のは、提案者が「問題意識」への論点ずらしや「誇大広告」ばかりしているからです。
（５）橋下氏のついてきた嘘の数々については書き切れません。しかしこれだけは思い出してほしいのです。2011年、橋下市長が誕生した選挙の際に配布された「大阪維新の会」のビラには、次のように書かれていたということをです。『だまされないで下さい！！大阪維新の会は、大阪市をバラバラにはしません。大阪市は潰しません。』と。
（６）橋下・維新の党は、放送局に対して文書を送付し、「反対論者」の出演を「住民投票が終了するまで留意していただきたい」また「責任は重大」などと書いています。理由は、「大阪都構想について反対している政党及び団体を利することになる」からだそうです。市民への説明パンフレットは「詐欺同然の誇大広告」、公共施設を利用した説明会は賛成への誘導、メディアに対しては恫喝。このような手法に乗せられてしまったら、憲法改悪を目指している安倍・橋下両氏をますます増長させることになります。

下記サイトには分かりやすいパンフレットや動画があります。見て下さい。
http://osaka-city-nakusantoite.net

美濃部事件なみの国会質問

こたつさんのツイートを３つ、転載させていただく。

問題点がわかりやすいので、ぜひ参考にしてください。
「大阪都構想の危険性」に関する学者所見｜藤井 聡 http://satoshi-fujii.com/scholarviews/

今回の学者声明に、橋下信者は怒りくるっている。専門家がでてきたら底が割れるからね。そして維新は、この動きをリードする藤井聡京大教授をテレビに出すなと圧力をかけている。もはや独裁権力。証拠はこれ↓
http://satoshi-fujii.com/150504-4/

そして橋下維新の狂気が極まってるのがこれ。三月に維新の党の足立議員が、「京大の藤井聡の都構想批判はおかしい、政府は「藤井聡の京都大学の使用者責任についてどうおもうか」という美濃部事件なみの国会質問やってるんですよこれ、映像もあり。
http://satoshi-fujii.com/150325-2/