安倍首相の本音と建て前

2007年1月26日には自民党の日本の前途と歴史教育を考える議員の会小委員会は、米国下院で従軍慰安婦問題に関する対日非難決議案が提出される見通しから、採択阻止に向けて訪米するなど活動している。ちなみに、同会メンバーの一人は安倍晋三首相の本心は河野談話に否定的だと述べている。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%85%B0%E5%AE%89%E5%A9%A6%E9%96%A2%E4%BF%82%E8%AA%BF%E6%9F%BB%E7%B5%90%E6%9E%9C%E7%99%BA%E8%A1%A8%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E6%B2%B3%E9%87%8E%E5%86%85%E9%96%A3%E5%AE%98%E6%88%BF%E9%95%B7%E5%AE%98%E8%AB%87%E8%A9%B1
慰安婦関係調査結果発表に関する河野内閣官房長官談話 - Wikipedia

河野談話見直し始動　歴史教育議連、訪米も計画
2007年1月27日（土）03:01

* 産経新聞

　慰安婦募集の強制性を認めた平成５年の河野洋平官房長官談話の見直しを検討している自民党の「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」小委員会は２６日、本格的に活動を開始した。米下院で慰安婦問題に対する誤解に基づいた対日本非難決議案が提出される動きがあるため、中山泰秀小委員長らが早期に訪米し、採択阻止を目指すことを決めた。　会合では、防衛研究所の元研究員が「当時『従軍慰安婦』の言葉はなく、旧日本軍が直接募集にかかわった事実はない」と説明した。　安倍晋三首相は昨年の臨時国会で、政府として「河野談話」を踏襲する考えを示したが、旧日本軍による直接募集という「狭義の強制性」は否定した。「首相の本心は河野談話を踏襲することではない」（同会メンバー）とされ、政府が河野談話の見直しに踏み切れるよう側面支援していく考えだ。　また、同会は「南京事件」から７０周年の今年、同事件を題材にした映画が公開されることを懸念し、新たに小委員会を設けて誤解を解く運動を行う方針。中山成彬会長は「中国で外国人観光客が誇張、偽造された日本兵の残虐な行為の展示物をみれば、日本人へのイメージダウンになる。言うべきことを言わないと、真の日中友好ははかられない」と述べた。
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/m20070127013.html?C=S
河野談話見直し始動　歴史教育議連、訪米も計画(産経新聞) - goo ニュース

　安倍首相の本心が“南京大虐殺”“従軍慰安婦（日本軍性奴隷）”はなかったと言いたい、というところにあるのは皆が推測するとおりだろう。
　しかし首相就任後は、対中国、韓国関係の悪化を改善するため、協調路線を取った。
「米下院で慰安婦問題に対する対日本非難決議案が提出される動き」に対し、日本国家はどちらの見解を以て、立ち向かうのか？
　自慰史観をベースにした行動が、海外に於いて勝利しえない。であるとすれば河野談話撤回路線が国益に反することは明らかである。

他方で“歴史修正主義勢力のプロパガンダに対して日本の市民からの非難が起こらない”という風評が海外で広まることは日本の国益に反します。
http://d.hatena.ne.jp/Apeman/20070213/p1

Apemanさんは、「映画 Nanking に対するネガティヴ・キャンペーン」批判の英文での実行を提案しておられる。
わたしたちはこの提案を支持していくとともに、その運動を拡大し、日本国家が排外主義に舵を取ることを止めさせるために力を合わせていかなければならない、と思う。