松下昇への接近

 旧 湾曲していく日常

■「軍隊慰安婦」問題をなきものとする日本政府の嘘と隠蔽を許すな!

いわゆる、従軍慰安婦問題です。

以下、反天皇制運動連絡会(反天連)の声明です。【転載歓迎】
複数のMLに流します。重複される方、すみません。

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■■「軍隊慰安婦」問題をなきものとする日本政府の嘘と隠蔽を許すな!

1月29日、東京高裁は、女性国際戦犯法廷ドキュメンタリー番組の制作者NHKが、安倍晋三(当時の官房副長官)ら政治家や右翼団体による圧力を感じて番組改竄を行った事実を認めた。しかし、翌日の新聞報道では「編集権」と「期待権」に言及する部分のみが強調され、安倍晋三首相の「政治家が介入していないことが、極めて明らかになったと思います」との発言が、なんのコメントも付されず報道された。これでは、安倍ら政治家や右翼の圧力を感じてNHKが番組を改竄したという、高裁でも認めている事実がまったく伝わらないだけでなく、安倍首相の嘘をまたしても事実の上に塗り重ねるという、やってはならないことを犯しただけである。

奴隷制と規定し直された「従軍慰安婦」制度を告発し、その責任者を裁いた2000年の女性国際戦犯法廷昭和天皇裕仁と当時の責任者らに有罪判決を出したこの法廷を妨害するために動きまわり、さまざまな圧力をかけて歴史教科書から「慰安婦」記述を削り取らせたのは、安倍首相とその関係者らであった。その安倍が東京高裁判決が出たその日、「政治介入はなかった」と言い切ったのだ。こんな大嘘を許してはならないのだ。

 1月31日、米国では、マイク・ホンダ(民主)米下院議員をはじめとする民主・共和党議員七名が、日本政府が「従軍慰安婦」問題に対して謝罪することを求める決議案を提出した。決議案は、(1)日本政府は日本軍が性奴隷制を強制したことについて、歴史的責任を正式に認め、謝罪し、受け入れるべき。(2)日本政府は公式謝罪を日本国総理大臣としての公的声明として発表するべき。(3)日本政府は日本軍のための「慰安婦」の性奴隷化と売買はなかったとする如何なる主張に対しても、明確かつ公的に反駁すべき。(4)日本政府は、現在および未来の世代に対しこの恐るべき犯罪について教育し、「慰安婦」に関わる国際社会の数々の勧告に従うべき、等々を求めている。*1

 米国下院では今月15日に開催される日本軍「従軍慰安婦」をめぐる公聴会に、オランダと韓国から元「従軍慰安婦」の証人として当事者が出席することも報道されている。同様の決議案は昨年も提出され、委員会では可決されながら本会議での採決は見送られた。今回は通過の見込みが予想される議会情勢であることが伝えられている。

しかし、これらの米議会の動きに対して、日本政府は卑劣にも民主党トーマス・フォーリー元下院議長をロビイストとして雇用し、決議案採択を防ぐための対米外交に総力を傾けているという報道もある。日本政府のこの恥ずべき行為は、昨年も同様に行われている。
 また『北海道新聞』(2月3日)には「従軍慰安婦の作品展だめ 市民ホール使用却下『目的にそぐわず』」の記事が出た。「ナヌムの家」のハルモニの絵画展に、帯広市が会場を貸さないという記事だ。この絵画展の実行委は3月に予定している「『日本軍慰安婦』の証言を聞く会」の後援依頼を市教委に出したが、「『日本軍慰安婦』という文言は政府が使用している『いわゆる従軍慰安婦』とは異なる」など意味不明の理由で断られている。
 この半月足らずの間にこれだけの嘘と隠蔽行為だ。日本政府は、なんとしても旧日本軍の性奴隷制度という戦争犯罪をなきものにするつもりなのだ。しかし一方で、2000年の女性国際戦犯法廷をつくり出したエネルギーが、国内外でいまもって大きく息づいていることに恐怖してもいるのだ。だからこそどんな嘘もつくし、暴力的な制裁すら選択の範囲なのだ。そして、そのこと自体をさらに隠蔽するのだ。これら嘘と隠蔽の繰りかえしをいつまでも許してはならない。今回のNHK裁判東京高裁での判決を最高裁で逆転させてはならず、米下院での妨害行為を続けさせてはならないのだ。
 事実を知らせないことで政府の横暴を許すという社会はとうに作られている。だが、反撃は可能なのだ。事実を少しでも私たちのところに引き寄せ、そして声をあげよう。私たちの声で流れを少しでも変えていきたい。以下、多くの人々に訴えます。

 ■嘘と隠蔽行為をくりかえす政府と安倍首相に抗議の声を!
 ■米下院の決議案採択を妨害する恥ずべき日本政府に抗議の声を!
 ■最高裁は安倍政権に屈せず、高裁判決を尊重せよ!
 ■マスコミは事実を報道せよ!
                         2007年2月14日
                     第7期・反天皇制運動連絡会

 高裁判決の報道の仕方について、“とてもおかしいなあ”と感じてはいたが、明確な批判意識までは持てなかった。一つのニュースが一定の意図をもってある方向に曖昧化〜偏向させられるとき、それに対抗するのは予想以上に難しいことである。専門的な知識なしにまた、無批判な党派性に依拠するのでなしに、それを見破るにはどうしたらよいか?

ところで、日本政府が「決議案採択を防ぐための対米外交に総力を傾ける」という方針は、果たして国益に合致するものなのだろうか。
日本政府の立場は「女性のためのアジア平和国民基金アジア女性基金)」を支援していこうとするものなのか、それともひたすら“なかった!”と連呼する自慰史観なのか。
仮に、対米ロビー活動が成功したとしても、自慰史観がアジアで受け入れられることはありえない。対中国、対韓国に対する相対的国力が低下するだろうことからもそれは明らかである。
自慰史観が、国益に反することは明らかである。

*1:本田議員のスピーチ和訳はこちらから読めます。 http://www.wam-peace.org/main/modules/news/article.php?storyid=38 アクティブミュージアム 女たちの戦争と平和資料館 - ニュース